高圧ガス保安法 第31条（製造保安責任者試験及び販売主任者試験）

解説

冷凍倉庫の巨大な冷凍機、工場のガス配管、ガスボンベを並べた販売店。どれも現場に「免状を持つ人間」がいないと、法律上は動かせないか、売れない。その免状の入口になるのが本条の試験である。押さえておくべき点は三つある。第一に、試験が問うのは知識だけではない。第1項は「災害の発生の防止」に必要な知識と技能と書いている。暗記力を測る試験ではなく、事故を起こさない人間かどうかをふるいにかける試験だ。第二に、試験は免状の種類ごとに「毎年少なくとも一回」とされているだけである。実務上は多くの区分が年一回なので、申込みを一度逃すと一年待つことになる。第三に、第3項の講習ルートがある。指定講習機関の講習を修了すれば、試験の全部または一部が免除される。独学で全科目に挑むか、講習で一部を免除にするか。どちらを選ぶかで合格までの道のりは大きく変わるのに、この選択肢を知らないまま受験する人は少なくない。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第31条は、製造保安責任者試験及び販売主任者試験の内容・実施主体・回数・免除を定める規定である。試験は高圧ガスの製造又は販売及び災害防止に必要な知識及び技能について、免状の種類ごとに毎年少なくとも一回、経済産業大臣又は都道府県知事が行う。指定講習機関の講習課程修了者は試験の全部又は一部が免除され、細目は経済産業省令で定める。

こんなときに使う

• 物流会社の冷凍倉庫に配属された。上司から「来年までに冷凍機械責任者の免状を取っておけ」と言われる。この試験を独学で受けるか、講習を受けて一部免除を狙うか、決めるのは今月中だ。講習の申込みは試験の何か月も前に締め切られることが多い
• 工場で唯一の有資格者が、来月退職すると言い出した。どうなる？ 保安係員などの選任は免状を持つ者に限られる。後任候補が今年の試験に間に合わなければ、選任の空白を埋める手当てを急いで考えなければならない。人事と保安の問題が同時に噴き出す
• ガス販売店の経営者として、販売主任者の選任が必要なのに有資格者がいない。社員に受験させるか、有資格者を中途採用するか。年一回の試験日程が採用計画そのものを縛っている

取るべき行動

被害を受けた側：受験する立場なら1. 自分の業務に必要な免状の種類を特定する（化学、機械、冷凍機械、販売主任者など） 2. 試験を実施する機関の案内で申込期間と科目を確認する3. 講習による一部免除が使えるか、講習の募集時期とあわせて比べる4. 合格後の免状交付申請と、会社による選任手続まで見越して日程を組む

訴えられた側：選任義務を負う事業者なら1. 現在の有資格者の人数と退職予定を棚卸しする2. 有資格者が一人だけなら、代わりの候補者に今年の試験を受けさせる3. 選任の空白が避けられない場合は、早めに管轄の都道府県などに相談する4. 資格手当や受験費用の補助を整え、受験を後押しする

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし試験は「毎年少なくとも一回」とされているだけで、実務上は年一回（例年秋）実施の区分が多い。申込期間を逃すと次の受験機会は約一年後になる（最新の試験案内をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。高圧ガスの取扱いに関する資格試験制度の基礎が置かれる
2. 2.平成8年（1996年） 改正：題名を高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改める改正（1997年施行）。自主保安を重視する方向への転換が図られた