高圧ガス保安法 第58条の30（指定の取消し等）

解説

高圧ガスの貯槽や配管を新設した事業所は、完成検査に合格するまで設備を使えない（高圧ガス保安法20条1項）。この検査を都道府県知事に代わって行えるのが、経済産業大臣から指定を受けた民間の「指定完成検査機関」である。本条は、検査機関が違反や不正をしたとき、大臣が指定を取り消すか、期間を決めて検査業務の全部または一部を止めることができると定めている。発動する理由は五つある。第4章の2の規定や検査結果の報告義務（20条4項）への違反、欠格事由（58条の19第1号・第3号）に当てはまるようになったこと、認可を受けた業務規程（検査のやり方を定めた社内ルール）に従わない検査、大臣の命令への違反、不正な手段での指定取得である。発注側の設備担当者が見落としがちな点もある。処分を受けるのは検査機関だが、実際に止まるのは、検査を待っている自社の試運転スケジュールである。検査機関は料金だけで選んではいけない。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法58条の30は、指定完成検査機関に対する監督処分を定める規定であり、法令違反、欠格事由該当、認可を受けた業務規程によらない完成検査、命令違反、不正手段による指定取得のいずれかに該当する場合に、経済産業大臣が指定の取消し又は期間を定めた完成検査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる旨を規定する。

こんなときに使う

• あなたの会社の新設プラントは、試運転の予定日まであと10日。依頼していた指定完成検査機関が業務停止命令を受け、検査の日程が白紙になった。工事は終わっているのに、完成検査に合格するまで設備は使えない。今日のうちに別の検査機関に連絡しなければ、立ち上げは何か月も遅れる
• 検査機関の現場責任者として、業務規程では二人で確認すると定めた耐圧試験の立会いを、人手不足で一人で済ませた。現場では「効率化」のつもりでも、本条3号の「認可を受けた業務規程によらないで完成検査を行つたとき」にそのまま当てはまる。
• 検査機関の役員が、高圧ガス保安法違反で罰金刑を受けたらどうなるのか。会社そのものに違反がなくても、欠格事由（58条の19第3号）に当てはまるようになれば、指定の取消しまで現実に起こりうる。
• 設備メーカーの営業担当者として、取引先から「おたくの紹介した検査機関、業務停止になったらしいよ」と言われた。過去に受けた検査の合格は有効なのか、今進んでいる案件はどうなるのか。取引先が知りたいのはこの二点である

取るべき行動

被害を受けた側：（検査を依頼している事業所の場合）1. 経済産業省が公表する処分内容で、停止が業務の全部か一部か、期間はいつまでかを確認する2. 20条1項に基づき、都道府県知事、高圧ガス保安協会、または別の指定完成検査機関に、すぐ検査を頼めるか打診する3. すでに受けた検査結果の扱いを、都道府県の担当課に問い合わせる4. 工期が遅れた損害について、検査委託契約の債務不履行（民法415条）として請求できるか、契約条項を確認する

訴えられた側：（指定完成検査機関の場合）1. 本条の1号から5号のどれが問題にされているかを特定する2. 取消しの場合は聴聞、業務停止の場合は弁明の機会（行政手続法13条）に、是正措置と再発防止策を証拠とともに提出する3. 処分が出た後は、審査請求か取消訴訟を検討し、あわせて執行停止の申立て（行政事件訴訟法25条）も検討する4. 停止期間中に対象業務の検査を行うことは絶対に避ける（さらに重い処分や罰則の対象になりうる。最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。どちらも処分の日から1年を過ぎると、原則として申し立てられない

学説

行政法通説（効果裁量論）：「命ずることができる」という規定は、処分をするかどうか、取消しか停止か、範囲と期間をどうするかについて行政庁の効果裁量を認める。ただし比例原則や平等原則による統制を受け、裁量の逸脱・濫用があれば違法となる（行政事件訴訟法30条）。