高圧ガス保安法 第58条の23（業務規程）

高圧ガス製造設備などの完成検査を、都道府県に代わって行えるよう国が指定した民間の検査機関です。検査の手順は大臣認可の業務規程に従います。

経済産業大臣です。高圧ガス保安法58条の24第1項により、業務規程の制定時も変更時も大臣の認可を受ける必要があります。

経済産業省令で定められています（同条2項）。法律本体ではなく省令に委ねられているため、具体的な記載事項は施行規則を確認する必要があります。

変更にも認可が必要と1項後段が定めています。認可を経ない運用変更は制度上予定されておらず、監督上の問題となり得ます。

認可済みの業務規程が完成検査の公正な実施上不適当となったと大臣が認めるとき、規程の変更を命ずる権限です（同条3項）。

どちらも同じ技術基準で検査します。違いが出やすいのは日程の柔軟性や事前相談のしやすさで、民間機関は業務規程を読めば手順の見通しが立ちます。

要求が業務規程や技術基準に根拠を持つかが判断の物差しです。「規程の何条に基づくか」を書面で確認すると、根拠の有無がはっきりします。

命令違反は指定機関への監督処分の対象となり得ます。具体的な効果は高圧ガス保安法の指定取消し等の規定と省令で確認が必要です。

規程は大臣の認可を受けた文書で（高圧ガス保安法58条の24第1項）、ウェブサイトで公開している機関も多い。公開されていなければ、申込前に提示を求めればよい。実務のポイント：施工会社は普段から付き合いのある機関に申し込みがちである。発注者が自分で規程を比べると、日程の融通が利く機関を見つけられることがある

どちらも同じ法定の技術基準で検査する（同法20条）。民間機関の手順は、認可を受けた業務規程で公正さが担保され、大臣は変更命令も出せる（58条の24第3項）。実務のポイント：違いが出やすいのは厳しさより日程の柔軟性と事前相談のしやすさである。開業日が決まっている案件では、この差が大きい（最新の運用は各機関にご確認ください）