高圧ガス保安法 第58条の24（業務の休廃止）

解説

完成検査を代わりに担う民間の検査機関は、検査をやめたいと思っても、自分の都合だけで窓口を閉めることはできない。高圧ガス保安法58条の25は、指定完成検査機関（国から指定を受け、本来は都道府県知事が行う完成検査を代わりに行う民間機関）に対し、業務の全部または一部を休止・廃止する場合、経済産業省令の定めに従って「あらかじめ」経済産業大臣へ届け出ることを義務づけている。ポイントは許可制ではなく届出制である点と、「事後」ではなく「事前」である点だ。届出が求められる理由ははっきりしている。高圧ガス設備は、完成検査に合格しなければ原則として使用を開始できない（同法20条）。検査機関が黙って業務を止めれば、工場の新設や増設の稼働日がそのままずれ込む。あなたが設備を発注する側なら、検査を依頼する機関が業務を続けられる体制にあるかを確かめることが、工程管理の一部になる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第58条の25は、指定完成検査機関の業務の休廃止に関する規定である。指定完成検査機関が完成検査の業務の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、経済産業省令の定めるところにより、あらかじめその旨を経済産業大臣に届け出なければならないとする事前届出義務を定める。

こんなときに使う

• 検査員の退職が続き、指定完成検査機関が来月から一部地域の検査を止めると社内で決めた。もし届出をしないまま受付を打ち切ったら、どうなる？ 法令違反として、指定の取消しや業務停止命令などの監督処分、罰則の検討対象になりうる（具体的な処分条項と罰則は最新の法令で要確認）
• あなたは化学工場の設備担当で、増設したガス設備の稼働まで残り三週間。予約していた検査機関から「完成検査業務を休止する」と連絡が来た。今すぐ代わりの検査機関を探すか、都道府県知事の完成検査に切り替えるかを決めなければならない
• 検査機関の事業譲渡が決まった。譲渡先が指定を受けていなければ、検査の権限は自動的には移らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査機関から休止・廃止の連絡を受けたら、受付済みの検査がどう扱われるかを書面で確認する2. 稼働日から逆算し、ほかの指定完成検査機関に依頼するか、都道府県知事の完成検査に切り替えるかを判断する3. 工期の遅れで損害が出そうなら、検査機関との契約条項（解除や損害賠償）を確認する4. 行政窓口に届出の有無を問い合わせ、無届けなら事実を伝える

訴えられた側：1. 休止・廃止を決めたら、省令の定めに従って事前に経済産業大臣へ届け出る。届出の控えを保存しておく2. 受付済みの検査について、顧客へ引継ぎ先と時期を書面で通知する3. 一部休止なら、対象となる地域や設備の範囲を届出と顧客通知で一致させる4. 届出が遅れたことに気付いたら、すぐに所管部署へ相談し、事実関係を整理して報告する

時効（請求できる期限）：法律上は「あらかじめ」（休止・廃止の前）と定められている。具体的な日数や記載事項は委任先の経済産業省令で確認する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。顧客との契約上の請求については、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。高圧ガスの製造・貯蔵・販売等を規制する基本法となる
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス保安法に改称し、自主保安を重視する方向へ制度を見直した（本条の新設時期・改正経緯は要確認）