高圧ガス保安法 第58条の22（事業所の変更の届出）

解説

高圧ガスの製造設備を新設・変更したとき、稼働前に受ける「完成検査」は、都道府県知事だけが行うわけではない。経済産業大臣の指定を受けた民間の「指定完成検査機関」も、同じ検査を行える。本条は、その指定完成検査機関が検査を行う事業所（検査員が詰め、検査業務を回す拠点）を移すときのルールである。移転は許可制ではなく届出制だ。ただし期限が決まっている。変更しようとする日の二週間前までに、経済産業省令で定める手続に従って経済産業大臣に届け出なければならない。移転した後に届けるのでは遅い。押さえておくべき点は、この二週間が大臣の監督のための時間だということである。検査の拠点が分からなくなれば、国は検査の質を確認できない。届出の遅れは単なる書類ミスでは済まない。指定機関としての管理体制そのものを疑われる材料になる。依頼する事業者の側から見ても、検査機関の所在地は検査日程や立会いの段取りに直結する情報である。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第58条の23は、指定完成検査機関の事業所所在地変更に関する届出義務を定める規定である。指定完成検査機関は、完成検査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業省令の定めに従い経済産業大臣に届け出なければならない。許可制ではなく事前届出制である。

こんなときに使う

• 指定完成検査機関の総務担当として、事務所の賃貸借契約の更新が見送られ、来月末に退去することになった。新しいビルとの契約は済んだが、大臣への届出はまだ出していない。移転日まで残り十五日。今日中に省令の様式を確認して書類を固めないと、二週間前の期限を割り込む
• 移転してから届ければよいのでは？ 本条の答えは否である。期限は「変更しようとする日」を基準に、その二週間前に置かれている。事後の報告では本条の義務は果たせない
• 新設したプラントの完成検査を指定完成検査機関に依頼したところ、検査予定日の直前になって「事業所を移転したので書類の送付先が変わる」と連絡が来た。工場側の稼働スケジュールが検査の日程に左右される以上、依頼先の拠点の変更は工程表のリスクとして扱わなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：検査を依頼している事業者の立場なら、1. 検査機関から事業所移転の連絡を受けたら、検査予定日、立会い場所、書類の送付先が変わるかを書面で確認する2. 自社の稼働予定日との関係で日程がずれるおそれがあれば、早めに代替日を押さえる3. 移転後も検査業務が適正に回っているか不安があれば、経済産業省または所管の窓口に指定機関の状況を照会することも検討する

訴えられた側：指定完成検査機関の担当者なら、1. 移転予定日を確定させた時点で、二週間前の届出期限を逆算し、余裕をもった社内締切を設定する2. 経済産業省令で定める様式・記載事項・添付書類を事前に確認し、不明点は所管部局に照会する3. 期限を過ぎてしまった場合は放置せず、速やかに経緯を説明したうえで届出を行い、再発防止策を整える4. 移転期間中の検査業務の継続体制と依頼者への通知もあわせて計画する

時効（請求できる期限）：事業所の所在地を変更しようとする日の二週間前までに経済産業大臣へ届け出る（高圧ガス保安法58条の23）。期間の計算方法は実務上ずれが生じやすいため、日数ぎりぎりではなく余裕を持たせて提出するのが安全である