高圧ガス保安法 第58条の21（完成検査の義務）

解説

工場の新しいガス設備は据え付けが終わっても、すぐには一滴も流せない。高圧ガス保安法20条により、第一種製造者は完成検査（設備が技術上の基準に適合しているかを確かめる、使用開始前の検査）に合格するまで設備を使えない。検査を頼む先は三つある。都道府県知事、高圧ガス保安協会、そして経済産業大臣の指定を受けた民間の指定完成検査機関である。本条は、この民間機関に二つの縛りをかけている。一つ目は、検査を求められたら、正当な理由がない限り遅滞なく（不当に先延ばしせず）引き受ける義務。「繁忙期だから三か月待ち」「付き合いのない会社は後回し」は、理由として通らない可能性が高い。二つ目は、指定を受けたときに審査された機械器具を使い、資格要件を満たす検査員に実施させる義務。腕の立つ外注スタッフでも、要件外の人に任せれば違反になる。民間機関は好きに客を選ぶ商売ではなく、公的な役割を背負っている。この構造を知っていれば、検査待ちで止まっているラインの前で、あなたが打てる手は増える。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法58条の22は、経済産業大臣の指定を受けた指定完成検査機関の検査実施義務を定める規定である。第1項は、完成検査を求められた場合に、正当な理由がある場合を除き遅滞なく検査を行う義務を定める。第2項は、同法58条の20所定の機械器具その他の設備を使用し、所定の要件を満たす者に検査を実施させる義務を定める。

こんなときに使う

• 設備の据付けは完了し、稼働開始まで残り10日。ところが依頼した指定完成検査機関から「今月は枠が埋まっている、来月半ば以降で」と返ってきた。人手不足は本条の「正当な理由」に当たるのか。具体的な理由と最短の日程を書面で求めれば、相手の態度は変わりうる
• 検査機関の担当者として、あなたは繁忙期に、取引実績のない中小事業者からの依頼を何となく後回しにした。悪意はなかった。だが本条1項は「遅滞なく」と定めており、行政に苦情が届けば、機関側の業務運営そのものが調べられる
• 検査費用を値切ってくる取引先なので、指定の際に届け出ていない簡易測定器を使い、検査員の資格もない若手に回したらどうなるか。合格した事実が後から争われ、指定の取消しにつながる火種になる
• なぜ同じ工業地帯の同業者は、自分たちよりずっと早く検査日程を押さえられるのか。都道府県、高圧ガス保安協会、指定完成検査機関という三つの窓口を並行して比較しているからである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込みの日時、内容、相手の回答をメールなど記録が残る形で保存する2. 遅延や拒否の理由を本条1項を根拠に書面で求める3. 並行して都道府県（または事務を担う市）や高圧ガス保安協会への依頼も検討し、稼働日を守る4. 理由が不合理なら、指定権者である経済産業省（地方の産業保安監督部など）へ事実関係を情報提供する5. 稼働遅延による損害を数字で整理し、賠償請求の可否は専門家に相談する。請求先の選び方は解釈が分かれる

訴えられた側：1. 検査を断ったり延期したりする場合は、設備未完成、書類不備、安全上の問題など、具体的な「正当な理由」を記録して相手に伝える2. 使用機器と検査員が指定時の基準を満たしているか、案件ごとに確認できる体制を作る3. 繁忙期の受付ルールを業務規程に沿って明文化し、先着順など客観的な基準で運用する4. 苦情が来たら、行政からの照会に備えて時系列の資料をすぐ準備する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし、遅延で生じた損害の賠償を求める場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為として構成する場合は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。実務上の期限は、完成検査に合格するまで設備を使えないこと（高圧ガス保安法20条）であり、稼働予定日から逆算して申し込む必要がある