高圧ガス保安法 第58条の20（指定の基準）

解説

水素ステーション、冷凍倉庫の大型冷凍機、半導体工場の特殊ガス設備。これらの施設は、完成しても「完成検査」に合格するまで使ってはならない（高圧ガス保安法20条1項）。検査をするのは都道府県知事だけではない。高圧ガス保安協会のほか、経済産業大臣が指定した民間の「指定完成検査機関」も担う。本条は、その指定を受けるための六つの関門を定めている。設備、有資格者の人数、役員構成の中立性、その他の公正性基準、経理的基礎（会社として業務を続けられるだけの財務体力）、そして既存の検査体制を乱さないこと。ここで見落とされやすいのは三号と四号である。技術力が十分でも、役員にガス製造会社や設備メーカーの関係者が並んでいれば「自分の身内を検査する機関」と見られ、指定は下りない。検査機関を選ぶ事業者の側から見ても、本条は検査の中立性を裏書きする仕組みだ。どの機関に頼むかで竣工日も、検査結果の信頼性も変わってくる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第58条の20は、同法第20条第1項ただし書に基づく指定完成検査機関の指定基準を定める規定である。経済産業大臣は、検査設備、知識経験を有する検査員の数、役員等の構成の中立性、その他の公正性基準、経理的基礎、完成検査の円滑な実施への影響の六号すべてに適合すると認める場合に限り、指定をすることができる。

こんなときに使う

• プラントエンジニアリング会社が、自社の技術者を活かして指定完成検査機関になろうと申請を準備している。ところが取締役の半数は、主要顧客であるガス製造会社からの出向者だ。技術者の人数も設備も揃っているのに、三号の構成員要件で止まる可能性がある。申請前に役員構成を組み替えるかどうかが最初の分岐点になる
• 水素ステーションの開業日が、もう地元紙に告知されている。工事は終わったが、完成検査の日程がなかなか取れない。検査主体は知事だけではなく、高圧ガス保安協会や指定完成検査機関も選べる。この制度を知っているかどうかで、開業延期の告知を出すかどうかが決まる
• 指定を受けて三年目の検査機関。ベテラン検査員が二人続けて退職し、省令で定める人数を割り込んだ。指定時の基準は、指定後も満たし続けることが前提になっている。補充が遅れれば、行政の改善命令や指定取消しの対象になりうる
• 検査機関の役員に設備メーカーの元幹部が就いていたとしたら、その機関が出した合格判定は信用できるのか？ 本条三号と四号は、まさにその疑念を指定の入口で封じるために置かれている
• 指定申請を却下する通知が届いた。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指定申請が却下されたら、まず却下理由が六つの号のどれに当たるのかを通知書で特定する2. 三号・四号（中立性）が理由なら、役員構成の変更や利益相反防止の規程整備で再申請できないか検討する3. 基準の当てはめに誤りがあると考えるなら、行政不服審査法に基づく審査請求、または行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を検討する4. 申請準備の段階から、省令の具体的な基準を行政書士や弁護士と照合しておく

訴えられた側：1. 指定後も基準を満たし続けているか、検査員の人数・資格・役員構成を定期的に点検する2. 退職や役員交代で基準を割り込みそうなときは、補充計画を前倒しで立てる3. 行政から改善を求められたら、事実関係と是正計画を書面で迅速に出す4. 検査先の事業者との資本関係・人事交流は記録を残し、利益相反がないことを説明できる状態にしておく

時効（請求できる期限）：指定申請却下などの処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。本条自体に特定の時効はない