高圧ガス保安法 第80条の3

解説

高圧ガスの国家資格試験には、答案の点数、受験者の氏名や住所、勤め先、合否の内訳といった情報が集まる。採点や免状の発行は国の役所が直接行っているわけではない。経済産業大臣が指定した民間機関（実務上は高圧ガス保安協会が中心）が担当している。本条はその機関の内側にいる人に向けた条文である。免状交付事務（29条の2第2項）または試験事務（58条の13第1項）で知った秘密を外に漏らせば、一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金になる。押さえておくべき点は、行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）や社内処分では終わらず、刑事罰になるということだ。民間法人の職員であっても、国の試験を代わりに担う以上、守秘の重さは公務員と同じ水準に引き上げられている。受験者の側から見ると、自分の不合格の理由や個人情報が業界内でうわさになったとき、それは単なる「ゴシップ」では済まず、刑事告発の入口になるということである

法的な位置づけ

高圧ガス保安法80条の3は、指定免状交付機関の免状交付事務または指定試験機関の試験事務に関して知り得た秘密を、同法29条の2第2項または58条の13第1項に違反して漏らした者を処罰する罰則規定である。法定刑は一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金であり、国の資格事務を代行する民間機関の守秘義務を刑罰で担保する。

こんなときに使う

• 試験機関で採点補助のアルバイトをしていた知人が、飲み会で「あの会社の部長、今年も乙種化学落ちてたよ」と口にした。笑い話のつもりでも、試験事務で知った秘密の漏えいとして本条の射程に入りうる。言った本人は、その場の空気を盛り上げただけだと思っている
• もし、ライバルのガス販売会社に、自社の保安係員候補の受験番号と得点が流れていたと分かったら、どうなる？ 引き抜き交渉に使われた形跡があるなら、漏らした側は本条、受け取って利用した側も別の法律で責任を問われうる
• あなたは免状交付の窓口業務を担当している。旧知の業者から「うちに来る予定の人、本当に免状を持ってる？住所変わってない？」と電話で聞かれた。答えた瞬間に線を越える
• 試験問題の漏えい疑惑がSNSで拡散され、試験日まであと五日。機関の内部調査で、作問段階の資料を外部の講習業者に見せた職員が特定された。告発するか内部処理で済ませるか、上層部は今週中に決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏れたと思われる情報の内容、聞いた相手、日時、場所をすぐに書き留める。LINEやメールはスクショで保存する2. 漏えい元の候補が試験事務か免状交付事務かを整理する3. 監督官庁である経済産業省（または所管の産業保安監督部）に事実を申告する4. 悪質な場合は警察か検察に告発を検討する。本条は親告罪（被害者の告訴がないと起訴できない犯罪）ではない5. 精神的損害については、民法709条に基づく損害賠償を別の手続で検討する

訴えられた側：1. 誰に何をどの範囲で話したかを、弁護士にだけ正確に伝える。機関の調査に提出する前に、供述内容を整理しておく2. その情報が本当に「秘密」に当たるか（すでに公表済みではないか、職務と関係があるか）を争点として検討する3. 二次拡散を止める措置と被害者への謝罪の記録が、起訴猶予の判断に影響しうる4. 懲戒処分と刑事手続は別に進むため、両方の見通しを分けて立てる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪、刑事訴訟法250条2項6号）。漏えい行為が終わった時点から起算する。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

学説

実質秘説（通説的理解）：守秘義務の対象となる秘密は、形式的な秘密指定の有無ではなく、非公知性と秘密として保護する実質的必要性で判断するとの考え方。国家公務員法の判例を通じて定着しており、本条の解釈でも参照されうる。

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律（令和4年公布）の施行に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。本条の新設時期は要確認