高圧ガス保安法 第58条の13（秘密保持義務等）

解説

高圧ガスの製造保安責任者試験や販売主任者試験は、国ではなく、経済産業大臣が指定した「指定試験機関」が実施できる（高圧ガス保安法58条の2）。運営は民間の法人である。それでも本条は二つの重い縛りをかける。第一に、役員・職員・試験委員は、試験事務で知った秘密を漏らしてはならない。この義務は辞めた後も続く。条文が「これらの職にあつた者」と明記しているからだ。第二に、実際に試験事務に携わる役員・職員は、刑法などの罰則の適用で「公務員」とみなされる（みなし公務員）。つまり、民間法人の職員に謝礼を渡せば贈賄罪（刑法198条）になりうる。試験会場で監督員に手を出せば、ただの暴行ではなく公務執行妨害罪（刑法95条）の対象になる。受験生、予備校、元職員、ガス会社の教育担当にとって、「民間だから大丈夫」という感覚がいちばん危ない

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第58条の13は、指定試験機関の役員及び職員（試験委員を含む）並びにこれらの職にあった者に対し、試験事務に関して知り得た秘密の漏えいを禁止する規定である。あわせて、試験事務に従事する役員又は職員を、刑法その他の罰則の適用について法令により公務に従事する職員とみなす。

こんなときに使う

• 試験問題の作成に関わっていた元試験委員が、退職後に講習会講師となり、「今年はこの分野から出る」と受講生に語った。退職しても守秘義務は続く。「元」という肩書きは免罪符にならない
• 社内の合格率を上げたいガス会社の教育担当が、試験機関の知人職員に「出題傾向だけでも」と頼み、お中元を送り続けていた。相手がみなし公務員なら、職務に関する利益の供与は贈賄罪の射程に入る。頼んだ側が被疑者になる
• もし不合格に納得できない受験生が、会場で答案の返却を求めて監督員の腕をつかんだら、どうなる？ 試験事務に従事する職員は公務員とみなされるため、暴行罪ではなく公務執行妨害罪が問題になる
• 試験機関の職員であるあなたの元に、受験者名簿と合否データの照会が「同業者」を名乗る人物から届いた。回答期限は明日と書いてある。期限に追われて答える前に、それが試験事務で知った秘密に当たるかを確認しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の受験情報や答案、個人データが外部に漏れた疑いがあるなら、漏洩の経路が分かる証拠（メッセージ、配布資料、日時）を保全する2. 指定試験機関の公式窓口に書面で通報し、監督官庁である経済産業省（産業保安担当部署）にも情報提供する3. 刑事責任の追及は警察・検察への告訴、損害の回復は民法709条の損害賠償請求として別々に組み立てる4. 試験の公正が害された場合は、試験結果への影響を記録しておく

訴えられた側：1. 守秘義務違反を疑われたら、まず漏らしたとされる情報が試験事務で知った「秘密」に当たるか（公開済み情報ではないか）を整理する2. 贈答や接待を疑われたら、職務との関連性の有無、時期、金額を時系列でまとめる3. 捜査機関から連絡があった時点で弁護士に相談し、供述内容を一人で決めない4. 所属組織の内部規程と照らし、自主申告の要否を検討する

時効（請求できる期限）：守秘義務違反の罰則など長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪は公訴時効3年（刑事訴訟法250条2項6号）。収賄罪（刑法197条1項、5年以下の拘禁刑）は公訴時効5年、贈賄罪（同198条）は3年。いずれも犯罪行為が終わった時から起算する。民事の損害賠償は損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。法定刑は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：みなし公務員規定は、公共性の高い事務を民間に委ねる際に、公務員と同等の汚職防止・職務保護を及ぼすための技術であり、適用範囲は条文が定める事務（本条では試験事務）に従事する場面に限られる。