高圧ガス保安法 第58条の12（試験委員）

経済産業大臣の指定を受けて、製造保安責任者試験や販売主任者試験の事務を行う機関です。実務上は高圧ガス保安協会が担っています。

試験委員は、経済産業省令で定める要件を備えた者の中から選任しなければなりません（58条の12第2項）。要件を満たさない人を選任することはできません。

違法です。選任時と変更時の経済産業大臣への届出は、58条の12第3項が定める義務です。怠った場合、指定試験機関は大臣の監督上の措置を受けるおそれがあります。

受付や会場運営などの事務は職員が担当できます。ただし、知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務は、試験委員に行わせなければなりません。

判定します。58条の12第1項は、製造保安責任者と販売主任者の両方について、知識及び技能の判定事務を試験委員に行わせると定めています。

58条の12第4項により、前条（58条の11）の規定が試験委員にも当てはまります。試験委員は、指定試験機関の役員と同じ枠組みの規律を受けます。

経済産業大臣が指定した指定試験機関が実施します。合否の判定は、機関の中で選任され大臣に届け出られた試験委員が担当します。

まず指定試験機関に手続面の事実を確認するのが先です。法的な不服申立てができるかどうかは事案によって異なるため、弁護士など専門家に相談してください。

指定試験機関が選任し、経済産業大臣に届け出た試験委員である（高圧ガス保安法58条の12第1項・3項）。職員は判定に関する事務を担当できない。実務のポイント：試験委員は経済産業省令の要件を満たす専門家から選ばれる。合否基準は、窓口職員の裁量で動くようなものではない。過去問の傾向を分析するほうが、噂を追いかけるより合格への近道になる

交代そのものは違法ではない。ただし、後任も省令の要件を満たす者から選ばなければならず、変更は経済産業大臣への届出が必要である（同条2項・3項）。前条の準用により、役員と同じ枠組みの監督も受ける。実務のポイント：判定の公正さを担保しているのは委員の顔ぶれより、要件確認と届出の記録である。運営側にとっては、その記録の整備が最大の防御になる