高圧ガス保安法 第58条の11（役員の解任命令）

解説

高圧ガスの国家試験を実際に運営しているのは国ではない。経済産業大臣が指定した民間法人、つまり指定試験機関（現在は高圧ガス保安協会）である。冷凍機械責任者や製造保安責任者の免状の重みは、その法人の中の人間がまともであることに支えられている。本条はその安全弁である。役員が法令、法令に基づく命令、試験事務規程（試験の進め方を定めた機関内のルールで、大臣の認可を受けたもの）に違反したとき、または試験事務で著しく不適当な行為をしたとき、大臣は機関に対して「その役員を解任せよ」と命じることができる。押さえておくべき点は、大臣が役員を直接クビにするのではないということだ。命令の相手は機関であり、解任するのは機関自身である。さらに、この命令は行政手続法上の不利益処分（役所が特定の相手に義務を課したり権利を制限したりする決定）にあたり、原則として聴聞（処分前に相手の言い分を正式に聞く手続）を経なければならない。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第58条の11は、経済産業大臣による指定試験機関の役員解任命令を定める規定である。役員に法令・命令・試験事務規程への違反または試験事務に関する著しく不適当な行為があった場合、大臣は機関に対し当該役員の解任を命ずることができる。行政手続法上、聴聞を要する不利益処分に該当する。

こんなときに使う

• 試験問題の作成に関わる理事が、受験対策講座を運営する知人の会社に出題傾向を漏らしていた疑いが報じられた。国がまず打てる手は機関そのものの指定取消ではなく、その一人を外させる解任命令である
• 大臣が解任を命じても、機関がそれに従わなかったらどうなる？ 次の段階は機関全体への監督命令や、最終的には指定取消の検討に移る。そうなれば試験の実施体制そのものが揺らぐ
• あなたが指定試験機関の役員で、試験事務規程に反する運用を黙認していたとしたら、解任命令の対象になりうる。経済産業省から聴聞の通知が届いた時点で、弁明の準備に残された時間は通常数週間しかない

学説

一般的理解：指定試験機関制度は、国の試験事務を民間法人に担わせる仕組みであり、大臣の指定・規程認可・役員解任命令・指定取消といった段階的な監督手段によって公正性が担保されると理解されている

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：法律名が「高圧ガス取締法」から「高圧ガス保安法」に改められた（法律全体の改正。本条個別の沿革は要確認）