高圧ガス保安法 第58条の4（欠格条項）

解説

毎年秋、全国で数万人が受ける高圧ガス製造保安責任者試験の運営は、国が直接行っているわけではない。経済産業大臣が「指定」した民間の機関（現在は高圧ガス保安協会）が試験事務を担っている（第31条の2）。その指定の門番になっているのが本条である。不適格者として3つの類型が挙げられている。（1）高圧ガス保安法やそれに基づく命令に違反して罰金以上の刑を受け、刑の執行が終わってから2年経っていない者。（2）第58条の15により指定を取り消され、取消しから2年経っていない者。（3）役員の中にこれらに当たる者がいる法人。押さえておくべき点は、対象が「この法律」の違反に限られていることだ。一般の刑法犯は第1号に入らない。もう一つは、法人自体がクリーンでも、役員が1人でも当てはまれば法人ごと失格になることだ。国家資格の公正さは、試験問題の中身だけでなく、出題する組織の経歴によっても守られている。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第58条の4は、第31条の2第1項に基づく指定試験機関の欠格事由を定める規定である。本法又は本法に基づく命令違反で罰金以上の刑の執行終了等から2年未経過の者、第58条の15第2項による指定取消しから2年未経過の者、及び業務を行う役員に一定の該当者がある者は、指定を受けることができない。

こんなときに使う

• 受託事業者として資格試験の運営に参入しようとしている。もし新しく迎えた取締役が、前職の工場で高圧ガス保安法違反により罰金刑を受けていたらどうなるか。その人1人のせいで、会社の指定申請は欠格になる。役員を選ぶときのバックグラウンド調査が、そのまま参入の可否を左右する
• あなたは指定機関の総務担当である。役員改選の議案を作っている途中、候補者の経歴に、3年前の容器検査不備で罰金を受けた記録を見つけた。執行が終わったのは1年半前で、2年経つまであと半年ある。株主総会は来月だ。候補者を差し替えるか、就任時期を後ろにずらすか、決めるまでに残された時間は数週間しかない
• 業界団体の会合で、知人から「うちの社長、昔スピード違反で罰金を払ったことがあるけど、指定の欠格になる？」と聞かれた。道路交通法違反は「この法律」の違反ではないので、第1号には当たらない。三十秒で答えられる
• 指定を取り消された機関が、看板だけ替えて翌月に再申請してきた。2年の空白期間を逃れるためだ。中身が同じ役員で構成されていれば、第3号を通じて欠格が及ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：欠格者を抱えた機関が指定を受けたことで不利益を受けた受験者や競合事業者の場合：1. 当該機関の役員構成と、公表されている処分歴を確認する2. 欠格に当たる疑いを示す具体的な事実（判決の日、執行終了日）を整理する3. 指定権者である経済産業省（所管部署）に情報を提供し、第58条の15に基づく取消しの検討を求める4. 指定の効力を争う場合は、行政事件訴訟の原告適格を弁護士と検討する

訴えられた側：欠格を指摘された申請者や指定機関の場合：1. 判決書と執行終了の証明（罰金を納付した日など）を取り寄せ、2年の起算点を確定させる2. 違反した法律が高圧ガス保安法やその命令かどうかを確認する。他の法律なら第1号には当たらない3. 執行猶予が満了していれば、刑の言渡しが効力を失っている（刑法第27条）ことを主張する4. 役員に該当者がいる場合は、申請前に辞任させるなどして役員構成を整理する

時効（請求できる期限）：刑の執行を終えた日、または執行を受けることがなくなった日から2年（第1号）。指定取消しの日から2年（第2号）。役員については、第3号の各細目の起算日による（最新の改正状況をご確認ください）。不服申立ての期間は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）