高圧ガス保安法 第58条の5（指定の基準）

解説

高圧ガスの国家資格である製造保安責任者や販売主任者の試験は、実施する団体に国が業務を任せる形でも行える。その団体を国が指定するときの合格ラインを定めたのが本条である。条件は四つある。試験を回す人員・設備・運営方法の計画が適切であること。その計画を実行できる資金面と技術面の力があること。一般社団法人か一般財団法人であること。試験以外の事業をしている場合は、その事業のせいで試験が不公正にならないこと。注目すべきは四つ目の条件だ。資格の講習会や参考書で稼ぐ団体が試験まで握れば、自分の講習を受けた人に有利な出題をする誘惑が生まれる。法律はその利益相反（団体の商売上の利害と、公正な試験という役割がぶつかる状態）を、指定前の審査で断ち切ろうとしている。受験者のあなたが知っておくべきなのは、合格証の重みを支えているのが、試験当日の監督だけではないという点である。指定前の審査で、構造的な公正さを経済産業大臣が確認している。プラント、ガス販売店、冷凍設備の現場で、この免状を持つ人が保安を任されるのはそのためである。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第58条の5は、指定試験機関の指定基準を定める規定である。経済産業大臣は、申請者が試験事務の実施計画の適切性、計画を実施する経理的基礎と技術的能力、一般社団法人又は一般財団法人の法人格、試験事務以外の業務による不公正のおそれの不存在という四要件に適合すると認める場合に限り、指定をすることができる。

こんなときに使う

• 講習会と試験の両方に同じ協会名が出てきて、内輪で回しているのではと疑問に思った受験者がいるとする。その疑念に法律が用意した答えが本条4号である。試験以外の業務が試験を歪めるおそれがないことが指定の条件になっている。講習を受けなければ不利になる仕組みは、制度の前提として許されていない
• 資格ビジネスに参入したい社団法人の担当者が、高圧ガス関連の試験事務を受託できないかと考えた場合はどうなるか。株式会社のままでは3号で門前払いになる。仮に法人格の条件を満たしても、職員・設備・運営計画と、それを支える財務基盤（経理的基礎）を示さなければ指定は下りない

学説

一般的理解：指定試験機関制度は、行政事務の効率化のため国の試験事務を外部法人に担わせる仕組みであり、指定基準は公正性と安定性を事前に担保する機能を持つ。同種の基準規定は他の資格法にも広く置かれている