高圧ガス保安法 第58条の6（変更の届出）

行政に代わって国家資格の試験事務を行うことを認められた機関です。高圧ガス保安法では第31条の2に基づき、経済産業大臣や都道府県知事が指定します。

変更しようとする日の二週間前までです。事後報告では足りず、変更前に届け出る必要があります（高圧ガス保安法58条の6第1項・第2項）。

経済産業大臣と、その機関に試験事務を行わせている委任都道府県知事の両方です。主たる事務所の所在地を変更する場合も同じです。

第31条の2第1項に基づき、指定試験機関に試験事務を行わせることとした都道府県知事を指します。本条第2項で定義される用語です。

本条の定めは許可制ではなく、事前届出制です。変更日の二週間前までに所定の行政機関へ届け出ることが求められています。

試験事務は指定試験機関が担っており、実務上は高圧ガス保安協会が窓口となっています。申込方法や送付先は、試験機関の公式案内で最新情報を確認してください。

本条は届出義務を定めた規定です。違反した場合の扱いは、高圧ガス保安法の監督規定や罰則規定を個別に確認する必要があります。

変更しようとする日を基準として、二週間前の日までに届け出ます。届出先が複数ある場合は、すべての届出先に期限内に届くよう余裕を持った計画が必要です。

第31条の2により、経済産業大臣や都道府県知事は指定試験機関に試験事務を任せることができ、実務上は高圧ガス保安協会がこれを担っている。本条は、その機関が名称や住所を変える場合の届出義務を定めたものだ。実務のポイント：試験の内容に関する質問は試験機関へ、免状の交付に関する質問は都道府県へ、というように窓口が分かれている場合がある

本条により、移転の二週間前までに大臣や関係する知事への届出が行われる。そのため、移転の告知は事前に出されるのが通常だ。実務のポイント：申込の締切が近い場合は、郵送ではなくインターネットでの申込が可能かどうかを先に確認するとよい。送付先を間違える心配が少なくなる（最新の申込方法をご確認ください）