高圧ガス保安法 第58条の7（試験事務規程）
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- 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
- 2.指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
- 3.試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
- 4.経済産業大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
この条文の基本情報
試験事務規程とは何ですか？
定義試験事務規程とは、高圧ガス保安法第58条の7に定められた規定で、「指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 高圧ガス保安法第58条の7（試験事務規程）は、日本の高圧ガス保安法に含まれる条文です。
- 高圧ガス保安法第58条の7の条文原文は「指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。」で始まります。
- 高圧ガス保安法第58条の7は第一節に置かれています。
- 高圧ガス保安法の公布日は昭和26年6月7日です。
- 高圧ガス保安法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 高圧ガス保安法第58条の7の前の条は高圧ガス保安法第58条の6です。
- 高圧ガス保安法第58条の7の次の条は高圧ガス保安法第58条の8です。
- 高圧ガス保安法第58条の7には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第58条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000204 - 本サイト収録
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第58条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000204/58_7
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点高圧ガス保安法58条の7は、指定試験機関が試験事務規程を定め経済産業大臣の認可を受けるよう義務づける。変更時は委任都道府県知事の意見聴取も必要。
Q · 高圧ガスの国家試験のルールって、試験を運営する団体が自由に決めているの？
自由ではない。規程には経済産業大臣の認可が必要
高圧ガス保安法58条の7により、指定試験機関は試験事務の実施に関する規程（試験事務規程）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければなりません。規程を変更するときも認可が必要で、委任都道府県知事の意見を聴く必要があります（同条2項）。定めるべき事項は経済産業省令で決まり（3項）、規程が公正な試験事務の実施上不適当となったときは、大臣が変更を命ずることができます（4項）。
解説
冷凍機械や高圧ガスの国家試験を受けた人の多くは、試験を運営しているのが国だと思っている。実際の試験会場の設営、問題の配布、採点、合格発表を担うのは、経済産業大臣が指定した民間の法人（指定試験機関）である場合が多い。その法人が勝手なルールで試験を回さないように置かれているのが本条だ。指定試験機関は、試験の進め方を「試験事務規程」という文書にまとめ、経済産業大臣の認可（役所が内容を審査したうえで正式に認める手続）を受けなければならない。規程を変えるときも同じ認可が必要で、事務を任せている都道府県知事の意見も聴く必要がある。規程が公正な試験に合わなくなったときは、大臣が変更を命じることもできる。つまり、受験手続や試験当日の扱いをめぐって納得できないことがあれば、相手は「試験機関の気分」ではない。大臣の認可を受けた規程のどの部分に基づく扱いなのかを、文書で確かめることができる。
法的な位置づけ
高圧ガス保安法第58条の7は、指定試験機関が試験事務の実施に関する規程（試験事務規程）を定め、経済産業大臣の認可を受けるべき旨を定める規定である。規程の変更にも認可と委任都道府県知事の意見聴取を要し、記載事項は経済産業省令で定められる。規程が試験事務の公正な実施上不適当となったときは、大臣が変更を命ずることができる。
よくある質問 AI による整理
Q1試験事務規程とは何ですか？
指定試験機関が試験事務の実施について定める規程です。高圧ガス保安法58条の7により、制定にも変更にも経済産業大臣の認可が必要です。
Q2指定試験機関とはどんな団体ですか？
国に代わって国家試験の事務を行うよう、経済産業大臣の指定を受けた法人です。運営ルールは認可を受けた試験事務規程に縛られます。
Q3試験事務規程に何を書くかは誰が決めますか？
定めるべき事項は経済産業省令で定められます（本条3項）。指定試験機関が記載項目を自由に取捨選択できるわけではありません。
Q4試験事務規程の変更に都道府県知事が関わるのはなぜ？
試験事務を委任した都道府県知事（委任都道府県知事）の意見を聴くことが、規程変更の要件とされているためです（本条2項）。
Q5大臣は試験事務規程の変更を命じられますか？
できます。認可した規程が試験事務の公正な実施上不適当となったと認めるとき、大臣は指定試験機関に変更を命ずることができます（本条4項）。
Q6冷凍機械責任者試験は誰が実施していますか？
製造保安責任者試験は、経済産業大臣の指定を受けた指定試験機関が事務を担う仕組みです。最新の実施主体は受験案内で確認してください。
Q7試験事務規程は受験者が見られますか？
公開の状況は機関により異なりえます。見当たらない場合は、指定試験機関に規程上の根拠条項を文書で照会するのが確実です。
Q8認可を受けずに試験ルールを変えたら違法ですか？
本条1項後段は変更にも認可を求めているため、認可を経ない規程変更は本条に反し、大臣による監督の対象となりえます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1高圧ガスの試験のルールって、試験機関が好きに変えられるんですか？
変えられない。試験事務規程の変更には経済産業大臣の認可が必要で、変更の際には委任都道府県知事の意見も聴かなければならない（本条第1項、第2項）。実務のポイント：受験案内の細かい運用は規程そのものとは限らないので、問い合わせるときは「規程上の根拠はどこか」と尋ねるのが近道である
Q2試験の運営がおかしいと思ったら、どこに言えばいいんですか？
まず指定試験機関に文書で照会し、それでも解決しないときは、監督する経済産業省側への相談を検討する。大臣は規程が公正な試験事務の実施上不適当になったと認めれば、変更を命じることができる（本条第4項）。実務のポイント：個人の不満を伝えるより、規程のどの部分が公正さを損なっているかを示したほうが、監督官庁は動きやすい
間違えやすい点 AI による整理
- 「国家試験だから国の職員が運営している」と思われがちだが、高圧ガス関係の試験は指定試験機関に事務が委ねられる仕組みになっている。試験機関に問い合わせる前に、どこが運営主体なのかを確かめる必要がある
- 不満の伝え先を試験会場の係員だと考えているなら、問いの立て方を変えたほうがよい。係員の判断の根拠は規程にあり、その規程の内容を問題にするなら、規程を変えさせる権限（本条第4項）を持つ経済産業大臣側の監督が論点になる。苦情を言う相手と根拠となる文書を、最初に切り分けることが要る
他国ではどう定めているか 1 か国
台湾では危険性機械・設備の操作人員に訓練修了または技能検定合格を求め、検定は中央主管機関の監督下で実施される。試験事務規程の認可という形式は日本ほど明文化されていない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 試験当日、電卓の機種を理由に退室を求められた。その扱いは、認可を受けた規程や受験案内のどこに書かれているのか？
- あなたは高圧ガス関係の団体で試験運営の担当になった。不正行為への対応手順を現場の判断で変えたいと考えたが、規程の変更には大臣の認可が要る。運用だけで先に変えると、指定試験機関の監督上の問題になりうる。
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