高圧ガス保安法 第58条の7（試験事務規程）
- 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
- 2.指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
- 3.試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
- 4.経済産業大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
この条文の基本情報
試験事務規程とは何ですか？
定義試験事務規程とは、高圧ガス保安法第58条の7に定められた規定で、「指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 高圧ガス保安法第58条の7（試験事務規程）は、日本の高圧ガス保安法に含まれる条文です。
- 高圧ガス保安法第58条の7の条文原文は「指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。」で始まります。
- 高圧ガス保安法第58条の7は第一節に置かれています。
- 高圧ガス保安法の公布日は昭和26年6月7日です。
- 高圧ガス保安法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 高圧ガス保安法第58条の7の前の条は高圧ガス保安法第58条の6です。
- 高圧ガス保安法第58条の7の次の条は高圧ガス保安法第58条の8です。
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- 正式書式
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第58条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000204 - 本サイト収録
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第58条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000204/58_7