高圧ガス保安法 第58条の8（試験事務の休廃止）

国家試験の事務を国に代わって行うため、大臣から指定を受けた法人です。高圧ガス保安法では58条の2が指定の根拠とされ、試験事務について公的な義務を負います。

指定試験機関の判断だけでは中止できません。休止・廃止には経済産業大臣の許可が必要で、試験の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないことが許可の条件です（58条の8）。

58条の8第1項に違反します。同項は大臣の許可を受けなければ試験事務の全部又は一部を休止・廃止してはならないと定めており、「一部」の休止も対象です。

試験事務の「一部」の休止・廃止にあたる場合は許可が必要です。条文は全部だけでなく一部の休止・廃止も許可制にしており、一部地区での実施取りやめも対象になり得ます。

試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと大臣が認めることが条件です（58条の8第2項）。代替の実施体制があるかどうかが実質的な判断材料になります。

関わります。大臣は許可の前に関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならず（3項）、許可した場合はその旨を知事に通知しなければなりません（4項）。

まず試験を実施する団体の公式案内を確認し、経済産業省の公表情報と照らし合わせます。都道府県の高圧ガス保安担当部署に問い合わせる方法もあります。

直接には試験制度の継続性を守る規定ですが、結果として受験者や、有資格者の選任を必要とする事業者の受験機会を保護する役割を果たしています。

直ちにそうはならない。高圧ガス保安法58条の8により、指定試験機関が試験事務を休止または廃止するには経済産業大臣の許可が必要で、大臣は試験の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがない場合でなければ許可できない。実務のポイント：指定試験機関制度を持つ法律の多くは、指定機関が事務を行えなくなったときに国が自ら試験を行う規定も置いている。本法の該当条文の位置は条文集で確認しておくと安心である（最新の改正状況をご確認ください）

受験者が直接やり取りする相手ではないが、地域の実情を伝える役割を担っている。58条の8第3項は、大臣が休廃止を許可する前に関係委任都道府県知事の意見を聴くよう定めている。実務のポイント：地元会場がなくなると困るという声は、主催団体に届けるより、都道府県の高圧ガス保安の担当部署を通した方が許可判断の段階まで伝わりやすい。地元業界団体を通じてまとめて伝えると、さらに効果がある