高圧ガス保安法 第58条の15（指定の取消し等）

経済産業大臣が指定した指定試験機関が実施しています。現在は高圧ガス保安協会が担っています。指定の根拠は高圧ガス保安法第31条の2です。

指定基準に適合しなくなった場合（必ず取消し）のほか、欠格事由への該当、試験事務規程違反、命令違反、不正手段による指定取得の場合に取り消されることがあります。

停止期間は経済産業大臣が処分のときに定めます。法律に上限の日数はなく、試験事務の全部か一部かも命令ごとに決まります。

指定試験機関が試験事務の実施方法を定めた規程で、経済産業大臣の認可が必要です（第58条の7）。認可された規程によらない試験事務は取消事由になります。

知らされます。第58条の15第3項により、経済産業大臣は取消しや停止命令を関係委任都道府県知事に通知しなければなりません。

できません。取消事由は法律に限定列挙されており、不利益処分として行政手続法上の手続が問題になります。第1項の場合は逆に、取り消さないという選択肢がありません。

本条は機関に対する行政処分の規定で、本条自体に罰則はありません。ただし停止命令に違反した場合などの罰則は、法律の罰則規定で別途確認する必要があります。

第58条の15第2項5号により、不正な手段で第31条の2第1項の指定を受けたときは、指定の取消しまたは試験事務の停止命令の対象になります。

本条第2項による停止は、期間を定めたうえで試験事務の全部または一部について命じられる。指定試験機関が試験を行えない間は、法律の別の規定により経済産業大臣が試験事務を自ら行う仕組みが用意されている（具体的な条番号は現行法でご確認ください）。実務のポイント：停止命令の対象範囲は官報や経済産業省の告示で公表される。受験者への案内を待つより、一次情報を確認したほうが早く動ける

第1項は指定基準（58条の5第3号）を満たさなくなった場合で、大臣は必ず取り消さなければならない（羈束処分：法律が結論を決めていて、役所に選択の余地がない処分）。第2項は欠格事由や規程違反などの場合で、取消しにするか業務停止にするかを大臣が選べる。実務のポイント：第2項の「できる」は、監督する側から見ると段階的に対応するための道具である。実務では、いきなり取り消すより先に、58条の14の監督命令や業務停止で改善を促すほうが自然な流れになる