高圧ガス保安法 第58条の16（経済産業大臣又は委任都道府県知事による試験事務の実施）

経済産業大臣の指定を受けて、製造保安責任者試験などの試験事務を行う機関です。試験事務を国に代わって担いますが、休止や停止の場面では国や知事が引き継ぎます。

天災などで実施困難になれば延期・中止の可能性はあります。ただし機関の休止や停止命令の場合は、58条の16により国又は委任都道府県知事が試験事務を自ら行うのが原則です。

経済産業大臣が停止を命じた試験事務は、大臣又は委任都道府県知事が自ら行うものとされます（58条の16第1項）。停止された範囲の事務が国側へ移ります。

高圧ガス保安法上、試験事務の一部を国から任された都道府県知事を指します。代行の開始・終了は経済産業大臣から速やかに通知されます（58条の16第2項）。

あります。条文は「全部又は一部」と定めており、機関が一部だけ休止・停止した場合は、その部分に限って国又は知事が自ら行うことになります。

必ずではありません。天災その他の事由による場合は、経済産業大臣が「必要がある」と認めることが条件です。延期の判断が先行することもあります。

必要です。指定試験機関は58条の8第1項の許可を受けて試験事務を休止します。本条はその許可による休止を代行開始の契機の一つとしています。

経済産業省や該当する都道府県の公示を確認するのが確実です。申込先や問い合わせ窓口が変わる可能性があり、試験機関のサイトだけでは情報を取りこぼすおそれがあります。

本条（58条の16）が定めるのは、試験事務を国または委任都道府県知事が引き受けることまでであり、受験料の扱いは本条には書かれていない。具体的な取扱いは関係する省令や公示で確認する必要がある。実務のポイント：代行が決まると、実務上は経済産業省や都道府県の公示で手続が案内される。試験機関のサイトだけを見ていると情報を取りこぼすおそれがある

必ずではない。休止や停止命令の場面と違い、天災その他の事由で実施が困難になった場面では、経済産業大臣が「必要がある」と認めることが条件になっている（58条の16第1項）。実務のポイント：天災のときは、代行するより延期のほうが現実的と判断されることもある。「国がやるはず」と思い込まず、延期の公示が出ていないかも併せて確認する