高圧ガス保安法 第58条の3（指定）

法律に基づき、国家試験の試験事務を国に代わって実施するよう大臣から指定を受けた機関です。高圧ガス保安法では第31条の2第1項が根拠です。

指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行うと定める条文です。申請の手続は経済産業省令で定められます。

製造保安責任者試験の一つとして、指定試験機関である高圧ガス保安協会が実施しています。日程や受験料は最新の受験案内で確認してください。

試験事務を行おうとする者が経済産業省令の定める方式で申請したときに始まります。申請がない限り、審査も指定も行われません。

試験事務を行おうとする者が申請でき、その後法定の指定基準に照らして審査されます。具体的な要件は後続規定と省令を確認する必要があります。

高圧ガス保安法の指定試験機関は経済産業大臣が指定し、監督します。試験機関の運営に問題があれば経済産業省に照会できます。

まず試験機関の窓口に申し出ます。解決しない場合は、指定と監督の権限を持つ経済産業省に、事実を時系列でまとめた書面を添えて照会できます。

違法ではありません。高圧ガス保安法第31条の2が指定試験機関への委任を認めており、本条の申請手続と大臣の監督を経て適法に運営されています。

製造保安責任者試験や販売主任者試験は、第31条の2の指定を受けた指定試験機関が実施している。現在は高圧ガス保安協会である。指定は本条により、試験事務を行おうとする者の申請に基づいて行われる。実務のポイント：講習の修了によって試験科目の一部が免除される制度もある。講習を経由するルートを使うかどうかで、合格までの難易度は大きく変わる（最新の制度内容をご確認ください）

一次的には試験機関の窓口に申し出る。ただ、指定試験機関は経済産業大臣の指定と監督の下で試験事務を行っており、その仕組みは第31条の2以下と第4章の2の規定で組まれている。実務のポイント：監督官庁に照会する際は、日時、担当者、やり取りの内容を時系列でまとめた書面を添える。感情的な苦情より事実を並べた記録の方が、行政の側も動きやすい