高圧ガス保安法 第79条の3（大都市の特例）

都道府県知事が処理する高圧ガス関係の事務の多くを、指定都市では市長が処理するとする特例です。高圧ガス保安法第79条の3が根拠です。

地方自治法に基づき政令で指定された人口50万以上の市で、札幌、横浜、川崎、名古屋、大阪、福岡など現在20市あります。

事故届（高圧ガス保安法63条）の受理は本条の移譲対象に含まれるため、指定都市内の事業所は原則として市長宛てに提出します。

指定都市の区域では、立入検査（62条1項）の権限は市長が行使するため、市の担当職員が来るのが原則です。政令で県に残る事務は例外です。

第3章の保安検査に関する知事の事務は本条で市長に移るため、指定都市では市長が担当します。指定保安検査機関を利用できる制度もあります。

本条は免状・試験関係の一部規定を移譲対象から明示的に除いています。免状関係は県や指定機関の扱いが残る場合があるため、事前確認が必要です。

本条の対象は指定都市だけで、中核市や一般市では原則として都道府県知事が担当します。ただし条例による事務処理特例で市町村に移っている場合もあります。

高圧ガス保安法施行令の大都市特例に関する規定と、所在地の都道府県・指定都市の担当課の案内を確認します。改正があり得るため最新版を見ることが重要です。

本条により、第2章の製造許可などの事務は指定都市では市長が処理する。原則として申請先は横浜市になる。ただし、政令で県に残すとされた事務（石油コンビナート等特別防災区域に関係するものなど。最新の政令をご確認ください）には当たらないか、確認が必要である。実務のポイント：移譲の前に作られた社内マニュアルや外注業者のテンプレートは、宛先が県のまま残っていることがよくある。様式が似ているため、受付で差し戻されるまで誰も気付かない

処分を行ったのは指定都市の長なので、争う相手は市になる。審査請求先は、その事務が自治事務か法定受託事務かで異なり、法定受託事務であれば大臣への審査請求の道もある（地方自治法255条の2）。審査請求の期間は、原則として処分を知った日の翌日から3か月である（行政不服審査法18条）。実務のポイント：処分通知書の末尾にある教示欄に、審査請求先が書かれている。まずそこを読むこと。教示の内容が誤っていた場合は、救済される規定もある（行政不服審査法22条）