高圧ガス保安法 第63条（事故届）
- 第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。
- 一その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき。
- 二その所有し、又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき。
- 2.経済産業大臣又は都道府県知事は、前項第一号の場合は、所有者又は占有者に対し、災害発生の日時、場所及び原因、高圧ガスの種類及び数量、被害の程度その他必要な事項につき報告を命ずることができる。
この条文の基本情報
事故届とは何ですか？
定義事故届とは、高圧ガス保安法第63条に定められた規定で、「第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他高圧…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 高圧ガス保安法第63条（事故届）は、日本の高圧ガス保安法に含まれる条文です。
- 高圧ガス保安法第63条の条文原文は「第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他高圧…」で始まります。
- 高圧ガス保安法第63条は第五章に置かれています。
- 高圧ガス保安法の公布日は昭和26年6月7日です。
- 高圧ガス保安法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 高圧ガス保安法第63条の前の条は高圧ガス保安法第62条です。
- 高圧ガス保安法第63条の次の条は高圧ガス保安法第64条です。
この条文を引用する
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- 正式書式
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第63条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000204 - 本サイト収録
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第63条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000204/63