高圧ガス保安法 第64条（現状変更の禁止）

解説

高圧ガスの事故が起きた直後、真っ先に動くのは「片付けたい」という本能である。割れたボンベを脇へどけ、焦げた配管を外し、床の破片を掃き集める。善意でも、営業を早く再開したいという焦りからでも、その手は法律違反になりうる。高圧ガス保安法64条は「何人も」と書く。事業者だけでなく、従業員も、通りがかった近所の人も、後から呼ばれた清掃業者も対象である。経済産業大臣、都道府県知事または警察官の指示（現場を動かしてよいという許可）が出るまで、現場は原則としてそのまま残さなければならない。例外は二つだけ。交通の確保など公共の利益のためにやむを得ない場合と、36条1項の応急措置（バルブを閉める、延焼しそうな容器を移すなど、二次災害を防ぐための措置）や液化石油ガス法上の保安措置を取る場合である。つまり線引きは「被害を広げないための操作」なら許され、「元に戻すための片付け」は待て、ということだ。現場は事故原因を語る唯一の証人であり、それを消した者は、原因が自分にあろうとなかろうと、説明する手段を自ら失う

法的な位置づけ

高圧ガス保安法64条は、高圧ガスによる災害発生時の現状変更禁止を定める規定であり、事業者に限らず何人に対しても、経済産業大臣、都道府県知事又は警察官の指示がない限り事故現場の状態を変更することを禁じる。交通の確保その他公共の利益のためやむを得ない場合、及び同法36条1項又は液化石油ガス法27条1項4号の措置を講ずる場合は適用が除外される。

こんなときに使う

• 居酒屋の厨房で LP ガスの漏えいから小規模な爆発。けが人はなく、店長は今夜の予約客のために一時間で厨房を元通りにしようとする。だが警察官や消防の指示を待たずにコンロや配管を交換すれば、本条違反に加え、ガス供給業者の責任を問う材料も自分の手で消すことになる
• 工場の夜勤中、窒素ボンベのバルブが破損してガスが噴出した。あなたは班長として、まずバルブの元栓を閉め、周囲の容器を安全な場所へ移した。ここまでは36条の応急措置であり適法である。問題はその後、上司から「朝までに現場をきれいにしておけ」と電話が来たときだ
• もしあなたが運送会社のドライバーで、高圧ガス容器を積んだトラックが交差点で横転したら、どうなる？ 道路を塞いだ容器を移動させるのは交通確保のためのやむを得ない行為として許される余地がある。ただし、どの容器がどこにどう倒れていたか、スマホで撮影してから動かすかどうかで、後の事故調査でのあなたの立場は大きく変わる
• ビールサーバー用の炭酸ガスボンベが店内で破裂した。オーナーは保険会社の査定が来る前に、壊れたボンベを業者に引き取らせてしまった。残ったのは「なぜ破裂したのか誰も説明できない」という事実だけである
• 事故から二時間。本社の安全担当から「報道が来る前に損傷した設備を搬出しろ」と指示が出た。あなたに残された判断時間は数分しかない。会社の指示であっても、行政機関または警察官の指示がない現状変更は、実行したあなた自身の責任を消してはくれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の事故で自宅や店舗が損害を受けた場合、自分の被害箇所もまず撮影し、可能な範囲で保存する2. 事業者が指示を待たずに現場を片付け始めたら、日時と様子を記録し、警察官または都道府県の高圧ガス担当部署に伝える3. 原因究明の結果は損害賠償（民法709条など）の根拠になるため、事故調査の進み具合を行政に確認しておく4. 保険請求のため、損害の写真と修理見積りを片付け前に確保する

訴えられた側：1. 現状変更をしてしまった場合、それが36条1項の応急措置または交通確保などのやむを得ない行為だったかを整理し、その必要性を示す事情（ガス漏れの継続、延焼の危険など）を記録する2. 動かす前の状態を写真や証言で再現できるよう、立ち会った従業員の記憶を早めに書面化する3. 上司の指示で動いた場合は、その指示の内容と時刻を残す4. 63条の事故届を遅滞なく出し、行政の調査には積極的に協力する姿勢を示す

時効（請求できる期限）：現状変更禁止に期間の定めはなく、経済産業大臣、都道府県知事または警察官の指示があるまで続く。事故届（63条）は「遅滞なく」が求められる。違反に対する刑事罰の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条で定まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定。本条の制定当初の文言・条番号は人的検証が必要
2. 2.平成8年（1996年） 改正：題名が高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改められた。本条の文言変更の有無は人的検証が必要