高圧ガス保安法 第65条（許可等の条件）

解説

高圧ガスの製造許可が下りたとき、多くの事業者は「許可」の二文字だけを見て安心し、末尾の条件欄はほとんど読まない。だが本条に基づいて付けられた条件は、許可と同じ重さで事業者を縛る。条件に違反すれば、許可の取消しや事業停止につながりうる。一方で、行政が好きなだけ条件を付けられるわけではない。2項は条件に二つの枠をはめている。一つは、公共の安全の維持または災害の発生の防止のために「必要な最少限度」であること。もう一つは、許可を受ける者に「不当の義務」を課さないこと。安全と無関係な要求、たとえば地元への協力金、過剰な報告義務、事業の中身にまで口を出す制約などは、この枠を越えている疑いがある。条件は「受け入れるしかない役所の指示」ではない。中身を検討し、交渉することができる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第65条は、同法に基づく製造・貯蔵等の許可および一定の承認に、行政庁が条件（附款）を付すことを認める規定である。付される条件は公共の安全の維持又は災害の発生の防止に必要な最少限度に限られ、許可等を受ける者に不当な義務を課すものであってはならないとされる。

こんなときに使う

• 工場の増設で変更許可（14条）を申請したら、条件欄に「毎月、生産量を報告すること」とあった。保安とどう関係するのか、誰も説明できない。黙って受け入れれば、この報告は今後何年も毎月続く
• 許可を受けてから五年。前任の担当者が受け入れた条件を誰も覚えておらず、立入検査で「条件違反」を指摘された。条件は担当者が替わっても消えない
• 許可通知が届いたのは三週間前。条件の一つが明らかに過剰だと気づいたが、審査請求の期限は処分を知った日の翌日から三か月である。残り二か月強で、争うか交渉するかを決めなければならない
• 自治体の窓口で「この条件を飲めば早く許可を出せる」と言われたら、どうするか？ 口頭の取引は記録に残らない。残るのは許可書に書かれた条件だけである
• あなたは県の保安担当者で、住民の不安を受けて厳しめの条件を付けたい。だが、その条件が保安上必要な最少限度だと説明できないなら、事業者から争われたときに県の側が負ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 条件を一つずつ「どの危険を防ぐためのものか」に対応づけて整理する2. 対応づけられない条件は、根拠と必要性の説明を書面で求める3. 申請前であれば事前相談で修正を交渉し、議事メモを残す4. 許可後も納得できなければ、処分を知った日の翌日から三か月以内に審査請求、または六か月以内に取消訴訟を検討する。条件だけを争えるかは解釈が分かれるため、行政法に強い弁護士に相談する

訴えられた側：1. 条件違反を指摘されたら、まず許可書の原本で条件の正確な文言を確認する2. 違反とされる事実と条件の文言が本当に一致するのか、解釈の余地を検討する3. 是正計画を速やかに書面で出し、取消しや停止に至る前に誠実に対応した実績を残す4. 条件自体が保安上の必要を超えていたなら、その点も併せて主張する

時効（請求できる期限）：条件を含む許可処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から六か月以内、処分の日から一年以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説（附款の限界論）：附款は法律の目的の範囲内で、目的達成に必要な限度でのみ付しうる。本条2項は、この一般原則を高圧ガス規制について明文化し、必要最少限度と不当義務の禁止という二重の枠を設けたものと理解される。

通説（附款の独立争訟）：附款が主たる行政行為と可分であれば附款のみの取消訴訟が可能とされる。不可分であれば行政行為全体を争うことになり、どちらに当たるかの判断は事案ごとに分かれる。