高圧ガス保安法 第83条

解説

罰金の上限は30万円。数字だけ見れば交通違反の延長のように感じるかもしれないが、それは見誤りである。罰金は刑法上の「刑罰」であり、科されれば前科が付く。行政罰の「過料」とは違う。しかも83条が並べる20を超える号の大半は、爆発や漏えいそのものではない。届出、記録、帳簿、報告、答弁、つまり「紙」の義務である。ガスを安全に扱っていても、書類を出さず、検査記録を残さず、立入検査（役所の担当者が事業所に入って設備や書類を調べる手続）で質問に答えなければ、それだけで処罰の対象になる。事故が起きたのに届け出なかった場合も同じだ（63条1項）。さらに両罰規定によって、違反した従業員だけでなく会社にも罰金が科されうる。あなたの現場で守るべきものは、ボンベの元栓と同じくらい、書類棚のファイルなのである。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法83条は、同法が定める届出、検査記録・帳簿の作成及び保存、報告、立入検査への協力などの手続的義務に違反した者を、三十万円以下の罰金に処する罰則規定である。製造・貯蔵・販売・消費の各段階における無届行為や虚偽届出、命令違反、検査拒否、虚偽答弁を列挙し、行政による保安監督の実効性を刑罰で担保する。

こんなときに使う

• 店舗の改装で業務用の大型冷凍設備を入れ替えた。設備業者は「工事は完了しました」と言うが、一定の冷凍能力を超える設備なら高圧ガスの「製造」に当たり、事前の届出が必要になる場合がある（5条2項）。届出をしないまま稼働させると、この条文の第3号に当たる
• 工場で配管から少量のガスが漏れた。けが人はなく、すぐ止まった。課長は「大事にしたくないから、届けなくていい」と言う。事故届をしないことは、それ自体が63条1項違反として罰金の対象になる。もみ消しの指示に従ったあなたも「違反行為をした者」に含まれうる
• 立入検査の担当者に定期自主検査の記録を求められたらどうなるか？ 過去2年分が見つからない。記録を作成しない、保存しないことは、それだけで犯罪になりうる（35条の2）
• 検査の前夜、上司から「記録の日付を埋めておいて」と頼まれた。あなたは実際には点検していないことを知っている。虚偽の検査記録を作るのは、作らないことと同じく処罰の対象であり、筆を執ったのはあなたである。断るなら、検査の担当者が来る前の今夜しかない
• 近所の倉庫に大量のボンベが搬入されるようになった。もし一定量以上の高圧ガスを届出なしに貯蔵しているなら第5号の違反である。不安を感じた住民は都道府県の高圧ガス担当部署に相談できる。相談が立入検査のきっかけになることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の事業所の無届け貯蔵や事故隠しが疑われる場合は、都道府県の高圧ガス保安担当部署に、日時・場所・写真を添えて相談する2. 社内で虚偽記録や事故隠しを指示された従業員は、指示の内容を記録し、社内の通報窓口か行政機関に通報する。公益通報者保護法による保護が及ぶ可能性がある3. 事故で実際に被害を受けたら、刑事手続とは別に民法709条で損害賠償を請求する

訴えられた側：1. 指摘された号を特定し、届出義務・記録義務の対象が本当に自社の設備や量に当てはまるのか、規則の数値基準と照らし合わせる2. 漏れが事実なら、速やかに届出・記録の作成・是正報告を行い、再発防止策を文書にまとめる3. 警察や検察から事情聴取の連絡が来たら、供述する前に弁護士に相談する4. 虚偽記録の指示系統を整理する。両罰規定のもとでは、個人と会社の利害がぶつかることがある

時効（請求できる期限）：罰金のみが定められた罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時である。届出や記録をしないという不作為の違反がいつ終わったとみるかは、実務上、解釈が分かれている。事故届のように「遅滞なく」とされる義務は、気付いた時点で直ちに履行するのが安全である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政上の義務違反に対する制裁には、刑法総則が適用される行政刑罰と、前科とならない秩序罰（過料）がある。本条は前者であり、故意犯処罰が原則となるなど刑事法の原則に服する

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。届出・記録等の義務違反に対する罰則が置かれた
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス保安法に改め、自主保安を重視する方向へ見直し。検査記録等の義務と罰則の体系も整理された