高圧ガス保安法 第84条（両罰規定）

解説

現場の担当者が許可なしで高圧ガスを扱った場合、罰を受けるのはその担当者だけではない。高圧ガス保安法84条は、従業者が「業務に関し」第80条または第81条から第83条の違反をしたとき、行為者本人を罰したうえで、雇い主である法人や個人事業主にも同じ条文の罰金刑を科すと定めている。これが両罰規定である。読み違えやすい点は二つある。一つ目に、会社に科されるのは罰金だけで、拘禁刑（刑務所に収容する刑）はない。金額は各本条の罰金と同じで、会社だから重くなる「法人重課」の規定は本条にはない。二つ目に、会社は「知らなかった」だけでは逃れられない。判例（最大判昭和32.11.27、法人については最判昭和40.3.26）は、事業主が従業者の選任・監督に必要な注意を尽くしたことを自分で証明できない限り、過失があったものと推定する立場をとっている。つまり、免責の決め手になるのは事故が起きてから並べる言い訳ではない。事故の前に作っておいた教育記録、点検記録、社内規程である。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第84条は、同法の罰則に関する両罰規定であり、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し第80条又は第81条から第83条までの違反行為をした場合に、行為者のほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科す旨を定める。

こんなときに使う

• 工場長から「今月だけだから」と言われ、許可の範囲を超える量のガスを置いた。立入検査で発覚すれば、まずあなた個人が罰則の対象になる。上司の指示に従ったことは、量刑の事情にはなっても違反そのものを消さない
• 飲食店のビールサーバー用炭酸ガスボンベ、医療用酸素、溶接用アセチレン。もしそれらを扱う事業者の従業員が保安上の義務を怠り、事業主が監督記録を何も残していなかったら、どうなるか？ 個人経営の店主にも罰金の可能性が及ぶ
• あなたは中堅メーカーの総務部長である。労働基準監督署ではなく、都道府県の高圧ガス担当部署から「事情を伺いたい」と電話が来た。担当者の違反が疑われ、会社に両罰規定が適用されるかどうかの調査が始まっている。今日から最初の聴取までの数日で、過去の教育記録と点検記録をどこまで出せるかで結論が変わる
• 協力会社の作業員がガス設備で違反した。元請のあなたの会社も罰金を受けるのか。焦点は、その作業員が「あなたの会社の業務に関し」行為した従業者と言えるかどうかである。契約形態と指揮命令の実態を確認するまで、結論は出ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違法な保管や取扱いを指示された従業員は、指示の日時、内容、指示者をメモやメールで残す2. 社内窓口で解決しなければ、都道府県の高圧ガス担当部署に相談する。内部通報として公益通報者保護法の保護が及ぶ可能性がある3. 近隣住民として危険を感じた場合は、写真を撮り、日時を記録して行政に通報する。事故による損害は民事で別途請求する（民法709条、715条）

訴えられた側：1. 行為者個人は、自分の行為が許可や届出の範囲内だったかを、書類で確認できるまで供述を急がない2. 会社は、教育記録、点検記録、保安規程、委託契約を時系列で揃え、選任・監督に注意を尽くしたことを立証する準備をする3. 違反行為が「業務に関し」たものか、従業者に当たるかを契約と指揮命令の実態から検討する4. 両罰規定とは別に許可取消し等の行政処分（38条）も見込み、行政対応と刑事対応を分けて弁護士と組み立てる

時効（請求できる期限）：公訴時効は刑事訴訟法250条により法定刑に応じて決まり、罰金刑のみの場合は3年である。起算点は犯罪行為が終わった時。法人の時効期間を行為者の法定刑で算定するかについては、実務上、解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

無過失責任説：事業主は従業者の違反について過失の有無を問わず責任を負うとする古い見解。責任主義に反するとの批判が強く、現在の判例・通説はこれをとらない。

過失推定説（判例・通説）：事業主処罰の根拠を従業者の選任・監督上の過失に求め、その過失を推定する見解。事業主が注意を尽くしたことを証明すれば免責される。最高裁昭和32年大法廷判決が採用。

純過失説：事業主の過失は推定されず、検察官が事業主の過失を積極的に立証すべきとする見解。責任主義を徹底する立場だが、判例はこの立場をとっていない。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。罰則とあわせて、従業者の違反について事業主にも罰金刑を科す両罰規定が置かれた。
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律の題名が高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改められ、自主保安を重視する方向へ制度が見直された。