高圧ガス保安法 第85条

解説

罰を受けるのは「協会」という組織ではない。違反行為をした役員や職員その人である。高圧ガス保安協会は、高圧ガスの保安検査や試験、容器の検査などを担う特別な法人で、経済産業大臣の監督下にある。本条が過料の対象とする場面は五つある。大臣の認可・承認が必要なのに受けずに動いた、政令で定める登記を怠った、法定業務（第59条の28第1項・第3項）以外の業務を行った、大臣の命令に違反した、財務諸表を出さなかった、または虚偽の財務諸表を出した。過料は二十万円以下である。過料は刑罰ではないので前科はつかない。ただし地方裁判所が非訟事件（公開の法廷で争う訴訟とは別の、裁判所が後見的に処理する手続）として決める公的な制裁である。協会の中にいる人にとって「組織の判断だった」は盾にならない。決裁欄に名前を書いた人、実際に手を動かした人に責任が向く。この構造を知っているかどうかで、書類を前にしたときの手の動きが変わる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第85条は、高圧ガス保安協会の役員又は職員が、経済産業大臣の認可・承認の不取得、政令で定める登記の懈怠、法定業務以外の業務の実施、大臣命令への違反、財務諸表の不提出又は虚偽記載のいずれかに当たる違反行為をした場合に、その行為者個人に二十万円以下の過料を科す秩序罰規定である。

こんなときに使う

• 法定業務に入るかどうか曖昧な受託案件を、協会がそのまま契約して実施したら、誰が過料の対象になる？ 法人としての協会ではなく、その業務を進めた役員や職員が第3号の対象になりうる
• あなたは協会の経理職員である。決算期末、上司から財務諸表のある数字を「見栄えよく」整えるよう頼まれた。提出期限まであと3日。応じれば第5号の「虚偽の記載をした財務諸表を提出したとき」に当たりうる。そして本条は違反行為をした者を個人として名指しする
• 役員が交代したのに、登記を半年放置していた。第2号の典型例である。
• あなたは検査業務を受託する民間事業者の法務担当である。協会から、本来の業務範囲の外にありそうな有償サービスの提案を受けた。契約の前に第59条の28の業務範囲と照らし合わせる。その一手間で、取引先の違反に巻き込まれるリスクを避けられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協会の違反と思われる事実（契約書、案内資料、公表された財務資料など）をそのまま保存する2. 監督官庁である経済産業省の担当部署へ情報を提供する3. 協会の内部者であれば、公益通報者保護法に基づく通報を検討し、通報した日時・宛先・内容を記録する4. 協会の行為で実際に損害を受けたなら、過料とは別に民法709条などによる損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 裁判所から過料事件の通知や照会が届いたら、事実関係と指示系統を時系列で整理する2. 指示を受けた記録（メール、稟議書）を集め、陳述の機会があれば事情を具体的に述べる3. 過料の決定に不服があれば、期限内に即時抗告または異議を申し立てる4. 本法の他の罰則（刑事罰）の対象になる行為が含まれていないかを、弁護士とあわせて確認する

時効（請求できる期限）：本条の過料を科す裁判そのものに、特定の時効の定めはない。過料についての決定に不服がある場合、即時抗告は告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条）。当事者の陳述を聴かずに出される略式の過料裁判に対しては、告知から1週間以内に異議を申し立てられる（同法122条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序を維持するための金銭罰であり、刑罰である罰金・科料とは性質を異にする。刑法総則や刑事訴訟法は適用されず、非訟事件手続法による裁判所の決定で科される。