高圧ガス保安法 第86条

解説

高圧ガス保安法の罰則の多くは懲役や罰金といった刑罰だが、86条だけは種類が違う。「十万円以下の過料」は刑罰ではなく、行政上の秩序罰（ルール違反に対する金銭的な制裁で、前科はつかない）である。対象は二つある。一つは「承継の届出」をしなかった、または嘘の届出をした者である。第二種製造者（10条の2）、販売事業者（20条の4の2）、特定高圧ガス消費者（24条の2第2項で準用）について、相続・合併・分割で事業を引き継いだ者は、遅滞なく（できるだけ早く）都道府県知事等に届け出なければならない。もう一つは、高圧ガス保安協会でないのにその名称を使った者である。注意したいのは、承継の届出義務を負うのは亡くなった親や消滅した会社ではなく、引き継いだあなた自身だという点だ。家業のガス販売店を相続した日、合併の登記が終わった日に、保安法上の義務も黙ってあなたへ移っている。過料の額は小さいが、ここで届出が漏れていると、行政の台帳上の事業者と実際に事業を営む者が食い違ったままになる。その食い違いは、事故が起きた日にまとめて表に出る。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法86条は、同法上の秩序罰を定める規定である。第二種製造者、販売事業者及び特定高圧ガス消費者の地位承継に係る届出義務の懈怠又は虚偽届出、並びに高圧ガス保安協会以外の者による同協会名称の使用を対象として、十万円以下の過料を科す。過料は刑罰ではなく、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が科す。

こんなときに使う

• 父が営んでいたプロパン以外の工業用ガス販売店を相続した。葬儀、相続税、銀行手続きに追われるうちに半年が過ぎた。都道府県への承継届は誰も出していなかった
• グループ内の吸収分割で、炭酸ガスを製造する事業所を新会社に移した。法務部は登記を済ませて安心していたが、保安部門への引継ぎ漏れで承継届が抜け落ちていた。立入検査の担当者が台帳と看板の社名の違いに気付いた
• もしあなたの会社が、業界団体のつもりで「○○高圧ガス保安協会」と名乗る任意団体を作ってしまったら、どうなる？ 59条の7違反で過料の対象になる。善意で作った名称でも、法律が独占させた名称に重なれば言い訳は通りにくい
• M&A のクロージングまであと10日。買収対象会社の事業所の中に第二種製造の届出をした拠点が三つあることを、デューデリジェンス報告書の付録で初めて知った。クロージング後の承継届の担当者と期限を、今日のうちに契約書と統合計画へ書き込む必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や地域の利用者として「高圧ガス保安協会」を名乗る団体から検査や講習の勧誘を受けたら、まず協会の公式サイトで正式な連絡先を確かめる。名称の紛らわしい団体だと分かった場合は、経済産業省（産業保安部門）や都道府県の高圧ガス担当部署に情報提供する。お金を払ってしまったときは、消費生活センターへの相談や、民法上の詐欺取消し・不法行為（709条）による返金請求を別ルートで検討する

訴えられた側：1. 承継の届出漏れを指摘されたら、まず該当する事業所と根拠条文（10条の2、20条の4の2、24条の2第2項）を特定し、承継を証明する書面（戸籍謄本、登記事項証明書など）を揃えてすぐに届け出る2. 漏れた経緯と再発防止策を社内記録に残す3. 過料の裁判の通知が届いた場合、非訟事件の手続で事情を述べる機会があり、決定には即時抗告で不服を申し立てられる4. 虚偽届出を疑われた場合は事情がまったく異なるため、弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：承継の届出は、承継後「遅滞なく」が要件で、日数の定めはない。過料には刑事の公訴時効は適用されず、本法にも過料独自の期間制限はない。過料の裁判に対する即時抗告は、告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、刑法総則の適用はなく、刑事訴訟手続ではなく非訟事件手続法に基づいて科される。届出義務違反のような形式的な秩序違反に用いられる典型的な制裁手段である

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定（法律全体の制定）
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス保安法に改める改正（平成9年施行、法律全体の改正）