高圧ガス保安法 第59条の7（名称の使用制限）

解説

条文はわずか一文で、協会でない者は「高圧ガス保安協会」という名称を使ってはならないと定める。地味な規定に見えるが、守っているのは名前の裏にある公的な信用である。高圧ガス保安協会（KHK）は法律に基づいて設立された特別な法人で、高圧ガス保安法に基づく検査、講習、試験の実施などを担う（担当業務の範囲は法令と国の指定によって決まる）。工場の保安担当者も、LP ガスの販売店も、容器を扱う業者も、この名前を見た瞬間に「国の制度側から来た組織だ」と受け取る。だからこそ、無関係な者がこの名称を名乗れば、検査や講習の通知、請求書、訪問営業はそれだけで通ってしまう。あなたが現場で確認すべきなのは、肩書の響きではなく、法律上の主体そのものである。名乗った組織が本物かどうかは、協会の公式窓口に一本電話すれば確かめられる

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第59条の7は、同法に基づき設立された高圧ガス保安協会以外の者に対し、「高圧ガス保安協会」という名称の使用を禁止する名称使用制限規定である。公的な保安業務を担う法人の名称を独占させることで、検査・講習等の主体に関する誤認を防ぎ、高圧ガス保安制度への信頼を確保することを目的とする。

こんなときに使う

• 工場の総務宛てに「高圧ガス保安協会 関東検査センター」名義のメールが届き、「法定検査の期限切れ、本日中に手数料振込」と書いてある。振込先は個人名義の口座だった。あと数時間で締切と言われても、まず協会の公式サイトに載っている電話番号に確認する
• 保安講習の代行業を始めようとしているあなたが、集客のためにサイト名を「高圧ガス保安協会講習センター」にしようと考えた。協会と業務提携していないなら、その名称は本条にそのまま触れる。会社法8条や不正競争防止法による別の請求リスクも重なる
• もし取引先の業者が「うちは保安協会の認定を受けている」と言って割高な点検契約を勧めてきたら、どう確かめる？ 協会が実際にどんな登録・指定・認定を行っているかは公開情報で照合できる。名前の響きだけでは何の証明にもならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協会を名乗る通知、メール、訪問があったら、記載の連絡先ではなく協会の公式サイトに載っている連絡先に照会する2. 振込・契約は照会結果が出るまで保留する3. 偽物と分かったら、通知文・封筒・メール・振込先口座情報を保存し、警察（#9110または最寄りの署）と協会に連絡する4. すでに振り込んでしまったら、ただちに振込先金融機関に連絡し、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結を求める

訴えられた側：1. 協会名を含む名称を使っていると指摘されたら、まず社名・サービス名・ドメイン・広告文の使用箇所を全部洗い出す2. 協会と正式な関係がないなら、すみやかに名称を変更し、誤認させた取引先がいれば訂正の通知を出す3. 地域名を冠しただけの類似名称など、本条に当たるか判断が難しい場合は、弁護士に会社法8条・不正競争防止法も含めてまとめて確認する4. 指摘を放置すると、過料に加えて差止めや損害賠償請求に広がりうる

時効（請求できる期限）：本条違反そのものについて特定の時効はない。名称使用によって生じた損害の賠償請求には不法行為の消滅時効（民法724条、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：高圧ガス取締法の改正により高圧ガス保安協会の制度が創設され、協会の名称を保護する規定が設けられた
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律の題名が高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改められた。協会の名称を保護する趣旨は維持されている