高圧ガス保安法 第59条の8（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

高圧ガス保安法に基づいて設立された法人です。知事に代わって完成検査や保安検査を担い、法人としての住所や代表者責任は一般法人法の準用によって定められています。

一般法人法4条（住所）と78条（代表者の行為についての損害賠償責任）を高圧ガス保安協会に準用する規定です。

一般法人法4条の準用により、主たる事務所の所在地が住所になります。民事訴訟で協会を訴えるときの普通裁判籍もこの所在地が基準です。

代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害は、一般法人法78条の準用により協会自身が賠償責任を負います。

検査員の行為は本条の対象外です。民法715条の使用者責任か、検査が公権力の行使にあたるとして国家賠償法1条で請求するかを検討します。

そうとは限りません。協会の責任とは別に、代表者個人の不法行為責任（民法709条）が並んで成立しうると一般に解されています。

原則は主たる事務所所在地を管轄する裁判所です。不法行為に基づく請求なら、不法行為地の裁判所（民訴5条9号）も選べる余地があります。

国の行政機関そのものではありません。法律に基づく法人で、公的な検査事務を担う中間的な性格を持ちます。この性格が国家賠償法の適用判断に影響します。

どちらでもない。高圧ガス保安法に基づいて設立された法人で、知事に代わって完成検査（同法20条）や保安検査（同法35条）を担う。住所と代表者の責任については、本条が一般法人法を準用している。実務のポイント：法人の性格がこのように中間的であるため、協会の行為が「公権力の行使」にあたるかどうかで、民法の経路か国家賠償法の経路かが分かれる。これを最初に詰めない請求は迷走しやすい

本条（一般法人法78条の準用）の対象は代表者の行為に限られるため、検査員の行為については民法715条の使用者責任、または国家賠償法1条が問題になる。実務のポイント：民間の指定確認検査機関が行った建築確認について、最高裁は地方公共団体が国家賠償法上の責任主体になりうると判断している（最決平成17.6.24）。同じ考え方が協会の検査に及ぶかどうかは、実務上、解釈が分かれている。請求の相手を協会と国・自治体の両方にしておくかどうかが、勝敗を左右する