高圧ガス保安法 第四節　業務

協会は、第五十九条の二の目的を達成するため、次の業務を行う。

一高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導並びに情報の収集及び提供を行うこと。

二高圧ガスの保安に関する技術的な事項について経済産業大臣に意見を申し出ること。

三第二十七条の二第七項（第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第三十一条第三項並びに液化石油ガス法第十九条第三項、第三十七条の五第四項及び第三十八条の九の講習を行うこと。

四第二十条第一項ただし書若しくは同条第三項第一号の完成検査、第二十二条第一項第一号の輸入検査、第三十五条第一項第一号の保安検査、第四十四条第一項の容器検査、第四十九条第一項の容器再検査、第四十九条の二第一項の附属品検査、第四十九条の四第一項の附属品再検査、第四十九条の二十三第一項の試験若しくは第五十六条の三第一項から第三項までの特定設備検査又は液化石油ガス法第三十七条の三第一項ただし書（液化石油ガス法第三十七条の四第四項において準用する場合を含む。）の完成検査若しくは液化石油ガス法第三十七条の六第一項ただし書の保安検査（以下「保安検査等」という。）その他高圧ガスの保安に関し必要な検査を行うこと。

24_2 第三十九条の七第一項（第三十九条の八第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条の七第三項（第三十九条の八第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条の十六第一項（第三十九条の十七第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条の八第一項（第四十九条の九第二項及び第四十九条の三十一第二項において準用する場合を含む。）又は第五十六条の六の五第一項（第五十六条の六の六第二項及び第五十六条の六の二十二第二項において準用する場合を含む。）の調査を行うこと。

34_2_2 第五十六条の六の十四第二項の特定設備基準適合証の交付を行うこと。

44_2_3 指定設備の認定を行うこと。

54_3 液化石油ガス法第二条第六項の液化石油ガス設備士となるのに必要な知識及び技能に関する講習を行うこと。

64_3_2 液化石油ガス法第二十七条第二項の保安機関となるのに必要な技術に関する指導を行うこと（国の委託により行うものを含む。）。

74_4 第二十九条の二第一項若しくは第三十一条の二第一項又は液化石油ガス法第三十八条の四の二第一項若しくは液化石油ガス法第三十八条の六第一項の規定により、免状交付事務若しくは試験事務又は液化石油ガス法第三十八条の四の二第一項の免状交付事務若しくは液化石油ガス法第三十八条の六第一項に規定する液化石油ガス設備士試験の実施に関する事務（以下「試験事務等」という。）を行うこと。

五削除

六高圧ガスの保安に関する教育を行うこと。

七前各号の業務に附帯する業務

八前各号に掲げるもののほか、第五十九条の二の目的を達成するために必要な業務

8協会は、前項第八号に掲げる業務を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

9協会は、第一項の業務を行うほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲において、経済産業大臣の認可を受けて、高圧ガスの保安に関する業務を行うために有する機械設備又は技術を活用して行う検査、試験等の業務その他協会が行うことが適切であると認められる業務を行うことができる。

協会は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2前項の業務方法書で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

3経済産業大臣は、第一項の認可をした業務方法書が保安検査等、指定設備の認定又は試験事務等の適正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務方法書のうち保安検査等、指定設備の認定又は試験事務等の業務に係る部分を変更すべきことを命ずることができる。

協会は、保安検査等又は指定設備の認定を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、保安検査等又は指定設備の認定を行わなければならない。

2協会は、保安検査等又は指定設備の認定を行うときは、経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に実施させなければならない。

3保安検査等又は指定設備の認定を実施する者（以下「検査員」という。）は、誠実にその職務を行わなければならない。

4経済産業大臣は、検査員がこの法律若しくは液化石油ガス法若しくはこれらの法律に基づく命令の規定若しくは業務方法書に違反したとき、又はその者にその職務を行わせることが保安検査等若しくは指定設備の認定の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、協会に対し、検査員の解任を命ずることができる。

協会は、試験事務等を行うときは、製造保安責任者若しくは販売主任者又は液化石油ガス設備士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に行わせなければならない。

2協会に試験事務等の全部又は一部を行わせることとした都道府県知事は、その行わせることとした試験事務等の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、協会に対し、業務方法書に抵触しない範囲内において、当該試験事務等の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。

3前条第四項の規定は、協会が試験事務等を行う場合に準用する。