高圧ガス保安法 第59条の30（保安検査等の義務及び検査員）

解説

高圧ガス保安協会（KHK）は、工場のタンクや配管が安全かを確かめる完成検査・保安検査、そして指定設備の認定を担う。ここで押さえておきたいのは、本条が協会に課しているのが「頼まれたら検査してもよい」ではなく「正当な理由がない限り、遅滞なく検査しなければならない」という義務だという点だ。協会は「繁忙期だから後回し」「取引実績のない会社だから」といった理由で、気分次第に断ったり先延ばしにしたりできない。検査を実際に行う人（検査員）は、経済産業省令が定める知識と経験の条件を満たした者に限られる。そのうえで「誠実に」職務を行う義務を負う。検査員が法令や業務方法書（協会が業務の進め方を定めた内部ルール）に違反した場合、あるいは任せておくと検査の適正さが損なわれるおそれがある場合、経済産業大臣は協会に対して検査員の解任を命じられる。検査日程の遅れで生産計画が止まりそうな事業者にとって、本条は「協会にも守るべき義務がある」と主張するための足場になる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法59条の30は、高圧ガス保安協会の検査実施義務を定める規定である。協会は、保安検査等または指定設備の認定を求められたとき、正当な理由がない限り遅滞なく実施する義務を負う。実施者は経済産業省令の要件を満たす検査員に限られ、検査員は誠実義務を負う。経済産業大臣は一定の場合に協会へ検査員の解任を命ずることができる。

こんなときに使う

• 新設した貯槽の完成検査をKHKに申し込んだが、「担当者の都合がつかない」と三か月先の日程を示された。稼働開始が遅れると、その間の操業損失はすべて自社が負う。本条1項の「遅滞なく」が、日程の前倒しを交渉する根拠になる
• 検査に来た検査員の確認が明らかに雑で、配管の腐食箇所を見落としたまま合格を出した。現場の保安係員として、あなたは黙っているべきか？ 検査員の誠実義務（3項）違反が疑われる場合は、経済産業省（産業保安グループ）へ情報提供する道がある。大臣は解任命令の権限を持っている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：前身となる高圧ガス取締法が制定された（法律第204号）。本条そのものの新設時期は要確認
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名が高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改められ、自主保安を重視する方向へ制度が再編された（法律全体の改正。本条への影響は要確認）