高圧ガス保安法 第56条の7（指定設備の認定）

解説

同じ冷凍機を工場に入れても、メーカーが「認定」の書類を持っているかどうかで、設置する側の手続の重さが変わる。高圧ガスを扱う設備は、一定規模を超えると都道府県知事の「許可」（役所が事前に審査し、OKを出すまで動かせない仕組み）が必要になる。ただし、政令で「安全性が高い」と指定された設備（指定設備）について、メーカーや輸入者が前もって国・高圧ガス保安協会・指定設備認定機関の認定を受けておけば、使う側は許可ではなく届出（書類を出せば足りる手続）で済む扱いがある。ここで押さえておきたいのは、第2項が「認定を行うものとする」と書いている点だ。基準に適合している以上、審査する側は裁量で断れない。さらに海外メーカーも自分で申請できる。設備を買う側にとっては、カタログの性能値より「認定品かどうか」を先に確かめる方が、稼働開始までの時間を大きく左右する。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第56条の30は指定設備の認定を定める規定であり、公共の安全の維持または災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないとして政令で定める高圧ガス製造設備について、その製造者、輸入者および外国の製造者が、経済産業大臣、高圧ガス保安協会または指定設備認定機関による認定を受けられる旨と、技術上の基準に適合するときは認定が行われる旨を規定する。

こんなときに使う

• ビル改修で大型チラーを更新する見積もりが二社から届いた。価格はほぼ同じだが、片方だけが認定品だった。認定のない側を選ぶと、設置後の手続が許可申請と保安体制の整備にまで広がり、竣工日が後ろにずれるおそれがある
• 海外製の窒素発生装置を輸入して日本で売りたい。認定は誰が取るのか。輸入者も海外の製造者も申請できる。ただ、誰が認定の名義人になるかで、後で不具合が起きたときに当局が誰と話すかが変わる
• 認定を受けた冷凍ユニットを、現場の都合で配管ごと改造した。認定の前提だった構造が変われば、認定設備として扱われなくなる可能性がある。その時点で、届出で済んでいた設備が許可の対象に戻る
• 認定申請から三か月がたったが、審査機関から追加資料の要求が続き、結果が出ない。新製品の発表は来月。基準適合を示す試験データをそろえ、どの項目で止まっているのかを書面で確認するしかない
• あなたが設備商社の営業担当で、顧客に「認定品だから手続は不要です」と説明していたら？ 届出まで不要になるわけではない。その一言が、無届けの運転という形で顧客の違反につながりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：認定品と聞いて買ったのに、行政から許可対象だと指摘された場合：1. 認定証の写しと認定番号をメーカーに請求する2. 改造や移設で認定の前提が崩れていないか、設置時の図面と照合する3. 販売時の説明が誤っていたなら、説明記録をそろえて契約不適合（民法562条）や損害賠償を検討する4. 都道府県の担当窓口に、届出と許可のどちらで処理すべきかを書面で照会する

訴えられた側：メーカー・輸入者として不認定や認定の効力を争われた場合：1. 経済産業省令の技術上の基準について、試験成績書を項目ごとに整理する2. 不認定の理由を書面で求め、どの基準に対する不適合なのかを特定する3. 基準に適合しているのに認定されなかった場合は、審査請求や取消訴訟を検討する4. 販売資料の「手続不要」といった表現を見直し、顧客を違反に巻き込まない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。不認定（行政処分）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。損害賠償請求は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される