高圧ガス保安法 第四章の三　高圧ガス保安協会

協会は、主たる事務所を東京都に置く。

2協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

一目的

二名称

三事務所の所在地

四会員に関する事項

五役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項

六評議員及び評議員会に関する事項

七業務及びその執行に関する事項

八会計に関する事項

九定款の変更に関する事項

十公告に関する事項

2協会の定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

2前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

次に掲げる者は、協会の会員となることができる。

一高圧ガスの製造の事業を行う者

21_2 第二十条第一項ただし書の指定完成検査機関

31_3 第三十五条第一項第一号の指定保安検査機関

41_4 第五十九条の検査組織等調査機関

二高圧ガスの販売の事業を行う者

52_2 第二十二条第一項第一号の指定輸入検査機関

三特定高圧ガス消費者

四容器製造業者及び容器の附属品の製造の事業を行う者

64_2 第四十四条第一項の指定容器検査機関及び第四十九条第一項の容器検査所の登録を受けた者

五高圧ガスの製造のための設備の製造の事業を行う者

75_2 第五十六条の三第一項の指定特定設備検査機関

85_3 第五十六条の七第一項の指定設備認定機関

95_4 第三十一条第三項の指定講習機関及び第三十一条の二第一項の指定試験機関

六液化石油ガス法第二条第七項に規定する液化石油ガス器具等の製造又は販売の事業を行う者及び液化石油ガス法第五十五条第一項の国内登録検査機関

106_2 液化石油ガス法第二十七条第二項の保安機関

116_3 液化石油ガス法第三十八条の六第一項の指定試験機関及び液化石油ガス法第三十八条の九第一項に規定する経済産業大臣が指定する者

七前各号に掲げる者の団体

八高圧ガスの保安に関する技術的な事項について専門的な知識を有する者その他定款で定める者

協会は、会員たる資格を有する者が協会に加入しようとするときは、正当な事由がないのに、その加入を拒んではならない。

2会員は、いつでも、協会を脱退することができる。

会長は、協会を代表し、その業務を総理する。

2副会長は、会長が定めるところにより、会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその業務を行う。

3理事は、会長が定めるところにより、会長及び副会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。

4監事は、協会の業務を監査する。

5監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。

役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2経済産業大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは業務方法書に違反したとき、又は協会の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、協会に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

3経済産業大臣は、役員が第五十九条の十五の規定により役員となることができない者に該当するに至つた場合において協会がその役員を解任しないとき、又は協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。

協会に、評議員会を置く。

2評議員会は、会長及び定款で定める数の評議員をもつて組織する。

3評議員会に議長を置き、会長をもつてこれにあてる。

4議長は、評議員会の会務を総理する。

5評議員会は、あらかじめ、評議員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代行する者を定めておかなければならない。

次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。

一定款の変更

二会費の額及び徴収の方法

三その他定款で定める事項

2評議員会は、前項に規定するもののほか、会長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。

評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

2評議員会の議事は、出席した評議員の過半数をもつて決する。可否同数のときは議長が決する。

協会は、第五十九条の二の目的を達成するため、次の業務を行う。

一高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導並びに情報の収集及び提供を行うこと。

二高圧ガスの保安に関する技術的な事項について経済産業大臣に意見を申し出ること。

三第二十七条の二第七項（第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第三十一条第三項並びに液化石油ガス法第十九条第三項、第三十七条の五第四項及び第三十八条の九の講習を行うこと。

四第二十条第一項ただし書若しくは同条第三項第一号の完成検査、第二十二条第一項第一号の輸入検査、第三十五条第一項第一号の保安検査、第四十四条第一項の容器検査、第四十九条第一項の容器再検査、第四十九条の二第一項の附属品検査、第四十九条の四第一項の附属品再検査、第四十九条の二十三第一項の試験若しくは第五十六条の三第一項から第三項までの特定設備検査又は液化石油ガス法第三十七条の三第一項ただし書（液化石油ガス法第三十七条の四第四項において準用する場合を含む。）の完成検査若しくは液化石油ガス法第三十七条の六第一項ただし書の保安検査（以下「保安検査等」という。）その他高圧ガスの保安に関し必要な検査を行うこと。

24_2 第三十九条の七第一項（第三十九条の八第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条の七第三項（第三十九条の八第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条の十六第一項（第三十九条の十七第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条の八第一項（第四十九条の九第二項及び第四十九条の三十一第二項において準用する場合を含む。）又は第五十六条の六の五第一項（第五十六条の六の六第二項及び第五十六条の六の二十二第二項において準用する場合を含む。）の調査を行うこと。

34_2_2 第五十六条の六の十四第二項の特定設備基準適合証の交付を行うこと。

44_2_3 指定設備の認定を行うこと。

54_3 液化石油ガス法第二条第六項の液化石油ガス設備士となるのに必要な知識及び技能に関する講習を行うこと。

64_3_2 液化石油ガス法第二十七条第二項の保安機関となるのに必要な技術に関する指導を行うこと（国の委託により行うものを含む。）。

74_4 第二十九条の二第一項若しくは第三十一条の二第一項又は液化石油ガス法第三十八条の四の二第一項若しくは液化石油ガス法第三十八条の六第一項の規定により、免状交付事務若しくは試験事務又は液化石油ガス法第三十八条の四の二第一項の免状交付事務若しくは液化石油ガス法第三十八条の六第一項に規定する液化石油ガス設備士試験の実施に関する事務（以下「試験事務等」という。）を行うこと。

五削除

六高圧ガスの保安に関する教育を行うこと。

七前各号の業務に附帯する業務

八前各号に掲げるもののほか、第五十九条の二の目的を達成するために必要な業務

8協会は、前項第八号に掲げる業務を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

9協会は、第一項の業務を行うほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲において、経済産業大臣の認可を受けて、高圧ガスの保安に関する業務を行うために有する機械設備又は技術を活用して行う検査、試験等の業務その他協会が行うことが適切であると認められる業務を行うことができる。

協会は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2前項の業務方法書で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

3経済産業大臣は、第一項の認可をした業務方法書が保安検査等、指定設備の認定又は試験事務等の適正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務方法書のうち保安検査等、指定設備の認定又は試験事務等の業務に係る部分を変更すべきことを命ずることができる。

協会は、保安検査等又は指定設備の認定を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、保安検査等又は指定設備の認定を行わなければならない。

2協会は、保安検査等又は指定設備の認定を行うときは、経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に実施させなければならない。

3保安検査等又は指定設備の認定を実施する者（以下「検査員」という。）は、誠実にその職務を行わなければならない。

4経済産業大臣は、検査員がこの法律若しくは液化石油ガス法若しくはこれらの法律に基づく命令の規定若しくは業務方法書に違反したとき、又はその者にその職務を行わせることが保安検査等若しくは指定設備の認定の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、協会に対し、検査員の解任を命ずることができる。

協会は、試験事務等を行うときは、製造保安責任者若しくは販売主任者又は液化石油ガス設備士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に行わせなければならない。

2協会に試験事務等の全部又は一部を行わせることとした都道府県知事は、その行わせることとした試験事務等の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、協会に対し、業務方法書に抵触しない範囲内において、当該試験事務等の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。

3前条第四項の規定は、協会が試験事務等を行う場合に準用する。

協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。

2協会は、前項の規定により財務諸表を経済産業大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

協会は、経済産業大臣が監督する。

2経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に協会の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。