高圧ガス保安法 第59条の21（評議員会）

高圧ガス保安法第59条の21に基づき協会に必ず置かれる内部機関です。会長と定款で定める数の評議員で組織され、会長が議長を務めます。

会長です。本条第3項が「会長をもつてこれにあてる」と定めており、議長は評議員会の会務を総理します。

本条は人数を定めず「定款で定める数」としています。具体的な人数は協会の定款および公表資料で確認する必要があります。

評議員会があらかじめ評議員のうちから、議長に事故がある場合の職務代行者を定めておかなければなりません（本条第5項）。

国の行政機関そのものではなく、高圧ガス保安法に基づいて設立された法人です。評議員会などの独自の内部機関を持ちます。

評議員会の運営全体を取りまとめて処理するという意味です。議事の進行や会議の運営責任を議長が負うことを示します。

本条は設置と構成のみを定めます。審議事項は関連条文（第59条の22等、現行効力要確認）と定款で定められています。

できません。本条第1項が「協会に、評議員会を置く」と定めており、設置は法律上の義務です。定款で廃止することはできません。

本条第2項は、評議員会を会長と定款で定める数の評議員で組織するとだけ定めており、具体的な選び方は別の条文と定款に委ねられている。業界関係者や学識経験者が加わるのが通例とされるが、詳細は協会の公表資料で確認するのが確実である。実務のポイント：評議員の顔ぶれを見れば、どの業界の声が協会運営に届きやすいかがある程度読み取れる。名簿は意外と見落とされている情報源である

本条第3項により、議長は会長が務める。運営責任者が審議の取りまとめ役も兼ねる構造であるため、会長への監視としては限界があるという見方もできる。もっとも、評議員会は会長の諮問に応じる性格の機関と位置づけられているため、外部の意見を取り込む場として理解するほうが実態に近い（第59条の22参照、現行効力を要確認）。実務のポイント：議長代行者を事前に決めておく義務（第5項）は、会長が不在のときに審議が止まるのを防ぐための安全装置である