高圧ガス保安法 第59条の20（代理人の選任）

会長が理事または職員から選任する者で、協会の従たる事務所の業務について裁判上・裁判外の一切の行為をする権限を持ちます（高圧ガス保安法59条の20）。

本条で選任対象とされるのは、協会の理事または協会の職員に限られます。外部の弁護士などを本条の代理人として選任することは条文上予定されていません。

選任権は協会の会長にあります。条文は「選任することができる」と定めており、選任するかどうか、誰を選ぶかは会長の判断に委ねられています。

できます。本条の代理人は従たる事務所の業務に関し「裁判上の行為」をする権限を持つため、その範囲で訴えの提起や応訴などを協会に代わって行えます。

法人の主たる事務所（本部）以外の事務所を指します。支部や地方事務所などがこれにあたり、本条の代理人の権限はこの従たる事務所の業務に限られます。

従たる事務所の業務を超える事項についての約束は、本条の代理権の範囲外となり、協会を当然には拘束しない可能性があります。合意書面で対象業務を特定することが重要です。

支配人は商法・会社法上の商業使用人で、営業所の営業に関する包括的代理権を持ちます。本条の代理人も事務所単位の包括的代理権を持つ点で構造が似ていますが、根拠法と選任対象が異なります。

義務ではありません。条文は「選任することができる」と規定しており、すべての従たる事務所に代理人が置かれているとは限りません。個別に確認が必要です。

必ずしもそうではありません。高圧ガス保安法59条の20により、会長は理事または職員を、従たる事務所の業務について裁判上・裁判外の一切の行為をする代理人として選任できます。選任されていれば、その事務所の業務は代理人と話をつけられます。実務のポイント：代理人の選任は登記事項とされている場合が多いため、登記事項証明書を取れば交渉前に権限の有無を確認できます（最新の登記実務をご確認ください）

その事務所の業務の範囲内で代理人がした行為は、原則として協会自身の行為として効力を持ちます（59条の20）。ただし、事務所の業務を超える事項や協会全体の方針に関わる事項は権限外となり、協会を拘束しない可能性があります。実務のポイント：争いになるのは、約束の内容が「その事務所の業務」の範囲に入るかどうかです。書面にはどの事務所の、どの業務に関する合意かを明記しておきます