高圧ガス保安法 第59条の18（役員の兼職禁止）

高圧ガス保安法に基づく法人で、保安検査や容器検査、高圧ガス製造保安責任者試験の実施などを担います。その役員には本条の兼職禁止が課されます。

営利団体の役員就任や自ら営利事業に従事することは原則禁止です（高圧ガス保安法59条の18）。経済産業大臣の承認があれば例外的に認められます。

経済産業大臣です。役員としての職務の執行に支障がないと認めた場合に限り承認でき、無条件に認められるものではありません。

対象外ではありません。条文は報酬の有無を要件としておらず、営利目的の団体の役員であれば無給でも禁止の対象になります。

本条の対象は役員に限られます。一般職員の兼業は本条ではなく、協会の内部規程などによって別途管理されます。

本条自体は効果を定めていません。役員の選任・解任に関する規定（同法59条の16等）による是正が考えられますが、具体的な扱いは現行条文で確認が必要です。

検査する側のトップが検査される側の企業から報酬や肩書きを得ていると、合否判定の公正さが疑われるためです。中立性を制度として確保します。

経済産業省が保有する承認関係の文書は、行政機関情報公開法に基づく開示請求の対象となり得ます。不開示情報に当たる部分は黒塗りされる場合があります。

本条が禁じているのは「営利団体の役員になること」と「自ら営利事業に従事すること」であり、株式を保有するだけではただちにどちらにもあたらないと考えるのが通常である。ただし、経営に実質的に関与していれば「従事」と評価される可能性があり、どこまでが許されるかは解釈が分かれうる。実務のポイント：条文上の線引きと、実際の運用で利益相反の疑いを避ける線引きは別物である。厳しい組織は、条文が求める以上の自主規制を内部規程で設けている。

本条ただし書の承認は、「役員としての職務の執行に支障がない」という基準を満たした場合に限られる。無条件に認められるものではない。実務のポイント：特殊法人などの役員について兼職の承認がどう運用されているかは、ほとんど注目されていない。承認の有無や理由を知りたい場合、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求という手段がある。一般の人はまず使わないが、使う人は使っている。