高圧ガス保安法 第59条の17（役員の選任及び解任）

協会が選任しますが、経済産業大臣の認可を受けるまで効力が生じません（高圧ガス保安法59条の17第1項）。最終的な決定権は国が握っています。

認可前の選任は効力が生じないため、その人は法的には役員ではありません。その間の役員としての行為は権限の有無を争われるおそれがあります。

役員が法令・定款・業務方法書に違反したり著しく不適当な行為をした場合に、経済産業大臣が期間を指定して協会に解任を命じる処分です（同条第2項）。

できます。欠格事由に該当した役員を協会が解任しない場合、または解任命令に協会が従わない場合に限り、大臣自らが解任できます（同条第3項）。

高圧ガス保安法第59条の15が役員になれない者を定めています。該当するに至った役員は、協会が解任しなければ大臣による直接解任の対象になります。

必要です。第1項は選任だけでなく解任についても認可を効力要件としており、協会が独断で役員を辞めさせることもできない設計です。

協会窓口に加え、所管の経済産業省へ情報を届ける選択肢があります。役員の不適当な行為が問題なら、第2項の解任命令という監督手段の対象になり得ます。

協会が命令に従わなかったときは、第3項により経済産業大臣が当該役員を直接解任できます。命令の不履行そのものが監督強化の契機にもなります。

高圧ガス保安法第4章の3に基づいて設立された特別な法人で、国の機関そのものではない。ただし役員の選任・解任には経済産業大臣の認可が必要とされ（本条第1項）、人事の面で国の強い監督を受ける。実務のポイント：検査や試験への苦情は協会に言うだけでなく、所管の経済産業省に伝えるという選択肢もある

大臣は協会に期限付きで解任を命じることができ（本条第2項）、協会が従わない場合や欠格事由（第59条の15）に当たる役員を放置した場合は、大臣自らが解任できる（第3項）。実務のポイント：命令に従わないこと自体も法令違反として評価されるため、協会の上層部全体への監督が厳しくなり得る