高圧ガス保安法 第59条の16

高圧ガス保安協会の役員が前条（59条の15）の欠格事由に該当するに至ったとき、協会にその役員の解任を義務づける規定です。

高圧ガス保安法に基づいて設立された法人で、容器や設備の検査、保安講習などの保安業務を担っています。経済産業大臣の監督を受けます。

高圧ガス保安法59条の15に定められています。具体的な範囲は現行条文で確認してください。本条は、就任後にこれに該当した場合を扱います。

義務です。条文は「解任しなければならない」と定めており、欠格事由に該当した時点で協会に在任させる選択肢はありません。

協会は法令違反の状態になります。協会は経済産業大臣の監督下にあるため、監督上の措置の対象になりえます。根拠規定は現行条文で確認が必要です。

解任されます。本条は「該当するに至つたとき」と定めており、就任後に欠格事由が生じた場合を正面から対象にしています。

役員の選任や任命の手続は同法の協会に関する規定（59条の14付近）に置かれています。認可の要否などの詳細は現行条文で確認してください。

高圧ガス保安協会に関する規定は59条の2以下に置かれています。目的、役員、業務、監督などが章立てされています。

本条は協会に解任を義務づけているので、放置すれば法令違反の状態になる。高圧ガス保安協会は経済産業大臣の監督を受けており、監督命令などの対象になりうる（同法の協会監督規定。具体的な条番号は最新の条文で確認されたい）。実務のポイント：法律の世界で「しなければならない」と「することができる」は、まったく別の道具である。団体の内部規程を作るとき、この一語の差を意識して書き分ける人は思いのほか少ない。

本条は、前条の欠格事由に当てはまったことを理由とする協会自身の解任義務である。これとは別に、大臣が一定の事由がある役員を解任できる規定が置かれている（59条の17、現行条文で確認されたい）。実務のポイント：自動的に作動する義務と、裁量による監督の二段構えにしておくのは、公的な性格をもつ法人のガバナンスでよく使われる型である。他の特別法人の条文を読むときも、この型を探すと構造がすぐに見えてくる。