高圧ガス保安法 第59条の15（役員の欠格条項）

高圧ガス保安法59条の15が定める、政府又は地方公共団体の常勤職員は協会の役員になれないというルールです。非常勤の職員は除外されています。

常勤の現職公務員はなれません。非常勤の職員であれば本条の禁止からは外れますが、所属先の兼業許可は別途必要になりえます。

本条は現職職員の就任のみを禁じており、退職後の就任は対象外です。元職員の再就職の適否は国家公務員法の再就職等規制で判断されます。

高圧ガス保安法上は可能です。ただし国家公務員法104条や地方公務員法38条の兼業規制が及ぶ場合、任命権者等の許可が問題になります。

欠格事由に該当する者は役員になる資格がありません。該当した場合の解任については同法の関連規定（59条の16）で扱われるため、条文の確認が必要です。

常勤の職員であれば、役員就任の前に退職するか非常勤の身分になる必要があります。退職日と就任日の前後関係が重要になります。

高圧ガス保安法に基づき設立された法人で、高圧ガスによる災害防止のための検査、教育、技術基準の調査研究などを担っています。

地方公共団体の職員である以上、常勤であれば本条の対象に含まれると読めます。非常勤であれば括弧書きにより除外されます。

高圧ガス保安法59条の15が禁じているのは、政府または地方公共団体の現職職員（非常勤を除く）が役員になることである。退職した元職員の就任は本条の対象外になる。実務のポイント：元職員の再就職について問題になるのは、国家公務員法の再就職等規制（在職中の求職制限や、元職員による働きかけの禁止など）である。違法かどうかは本条ではなくそちらの基準で判断される（最新の改正状況をご確認ください）

本条の禁止からは外れる。ただし、それで終わりではない。公務員側には別に兼業規制があり、国家公務員なら国家公務員法104条、地方公務員なら地方公務員法38条の許可が問題になりうる（非常勤職員への適用範囲は職の種類によって異なる）。実務のポイント：協会の法律上の資格要件と、所属先の服務規律は別々にチェックされる。前者を満たしても後者で止まるケースがある