高圧ガス保安法 第59条の19（代表権の制限）

高圧ガス保安法に基づいて設けられた法人で、高圧ガス設備の検査や保安教育などを担います。略称は KHK です。協会の組織や役員については同法第59条の2以下に規定があります。

原則として会長が協会を代表しますが、協会と会長の利益が相反する事項については、高圧ガス保安法第59条の19により代表権がありません。

一方の利益になると他方の不利益になる関係をいいます。会長が役員を務める企業と協会との売買など、会長側の得が協会側の損につながりうる取引が典型例です。

協会と会長との利益が相反する事項について代表します。監事は業務の執行から独立して監査する役員であるため、会長の影響を受けにくい代表者として選ばれています。

会長はその事項について代表権を持たないため、権限を欠く行為になります。協会に効果が及ぶかどうかは、無権代理の規定を類推するかなど解釈が分かれえます。

自社と協会役員との資本関係や役員兼任の有無、そして協会側署名欄の役職名を確認します。会長と自社につながりがあれば、署名者が監事になっているかを点検します。

正規の代表者である監事が追認するか、監事名義で再締結すれば有効な形に整えられることが多いと考えられます。問題が表面化する前の対応が低コストです。

あります。独立行政法人通則法第24条も、法人と長との利益相反事項では監事が法人を代表すると定めます。認可法人などの設立法に同じ型の条文が多く見られます。

本条により、会長はその事項について代表権を持たないので、会長名義の契約は権限を欠く行為になる。民法113条以下の無権代理の規定を類推し、協会が追認しない限り協会に効果が及ばないとする見方が考えられるが、実務上、解釈が分かれうる。実務のポイント：正規の代表者である監事が追認または再締結すれば、有効な形に整えられることが多い。相手方としては、早めに監事名義での再締結を求めるのが最も安全である

監事は協会の業務を監査する役員で、執行の指揮系統から独立している。会長の利益が衝突する場面で他の執行役員に代表させると、会長の影響が残るおそれがある。そこで独立した監事に代表させる設計になっている。会社法386条が、会社と取締役の間の訴訟で監査役に会社を代表させるのと同じ発想である。実務のポイント：利益相反の場面で誰が代表するかを見ると、その法人のガバナンスの本気度が分かる