高圧ガス保安法 第59条の26（役員等の秘密保持義務）

解説

工場の保安検査で高圧ガス保安協会（KHK）の検査員を迎え入れるとき、あなたの会社は配管図、運転条件、触媒の仕様、増設計画まで見せることになる。検査を受ける側には拒む余地がほとんどない。その引き換えとして法律が用意したのが本条である。協会の役員と職員は、職務で知った秘密を漏らすことも、自分のために使うことも禁じられる。59条の30の2第1項の判定事務を担う者も対象に含まれる。見落とされやすいのは「これらの職にあつた者」という一句だ。退職して同業メーカーやコンサル会社に移った元検査員にも、この義務は在職中と同じ重さで残る。「漏らす」だけでなく「盗用」まで禁じているので、他人に話していなくても、知った製法を転職先で自分の仕事に使えば違反になりうる。違反には第83条の3の罰則がある。検査を受ける側にとっては、どこまで開示しても法的な守りが付くのかを知る手がかりになる。協会側にとっては、退職後まで消えない義務である。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第59条の26は、高圧ガス保安協会の役員および職員（同法第59条の30の2第1項の判定事務を行う者を含む）ならびにこれらの職にあった者に対し、職務に関して知得した秘密の漏えいおよび盗用を禁止する守秘義務規定である。保安検査等で事業者が開示する情報の保護を担保し、違反は同法第83条の3により処罰される。

こんなときに使う

• ライバル社の新プラントが、自社の独自プロセスとそっくりの運転条件で立ち上がった。調べると、二年前に自社の完成検査を担当した元協会職員が、そのライバル社の技術顧問に就いていた。退職後であっても、本条の「これらの職にあつた者」に当たる
• 協会の検査員として働くあなたが、飲み会で「あそこの工場、来月タンク増設するらしい」と口にした。悪気のない世間話でも、検査で知った増設計画であれば「秘密を漏らした」に当たりうる
• 検査員から事業所の運転データの提出を求められたら、営業秘密を理由に断れる？ 原則として断る根拠は弱い。開示したデータを本条が守る仕組みであり、提出を拒めば検査そのものが進まない
• 協会を定年退職する予定の職員が、ガス設備メーカーから顧問就任の打診を受けた。契約書にサインするまで残り一週間。現職時代に見た他社の図面の知識をどこまで使えるのか、線引きを今のうちに整理しておかなければ、着任初日から盗用のリスクを抱えることになる
• 判定事務を補助しただけの非常勤スタッフも対象か。条文は判定事務を行う者を明示的に含めており、肩書の軽さは免罪符にならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏えいや盗用が疑われる情報について、検査時に開示した日時・資料・担当者の記録を集める2. 競合他社の製品や運転条件との一致点を、時系列で比較表にまとめる3. 協会に事実確認と調査を書面で求める4. 刑事告発（第83条の3の罰則）、不正競争防止法に基づく差止め・損害賠償、民法709条による請求のうち、どれを主軸にするかを弁護士と検討する。刑事事件として立件されれば、捜査の過程で証拠が集まりやすいこともある

訴えられた側：1. 問題とされた情報が、公知の技術や業界の一般常識、自分の経験から自然に身に付いた知見にとどまらないかを整理する。本条の「秘密」は、非公知で、保護に値する実質を持つものに限られると一般に解されている2. 在職中の担当案件と、問題の情報を得た時期・経路を区別して説明できるようにする3. 転職先には速やかに状況を報告し、関連業務から一時的に外れることを検討する4. 捜査機関から接触があれば、供述の前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（第83条の3）の法定刑が長期5年未満の拘禁刑または罰金にとどまる場合、公訴時効は3年となる（刑事訴訟法250条2項6号、法定刑は最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）。退職後の義務に期限は定められていない

学説

実質秘説（通説的理解）：守秘義務の対象となる秘密は、非公知であり、かつ秘密として保護する実質を持つものに限られる。公知の技術や業界の一般常識、経験から自然に身に付いた知見は含まれにくいと解されている。