高圧ガス保安法 第83条の3

解説

工場の保安検査や、ガスボンベなど容器の検査を担う「高圧ガス保安協会」は、事業者を検査する側の組織である。その協会自身にも、国（経済産業大臣）による監督のメスが入る。第59条の35第1項は、国が協会に業務の報告を求めたり、職員を立ち入らせて帳簿や書類を検査したりできると定めている。本条はその実効性を担保する罰則である。報告をしない、嘘の報告をする、検査を拒む、妨げる、のらりくらりと避ける（忌避）。このどれかをすれば、30万円以下の罰金が科される。押さえておくべき点は、罰金を受けるのが協会という組織ではなく、「その違反行為をした役員又は職員」個人だということだ。上司の指示で書類を出さなかった担当者も、条文上は処罰対象から外れない。罰金も前科として記録に残る。検査する側の人間ほど、自分が検査される場面への備えが甘い。本条はその盲点を突いている。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第83条の3は、高圧ガス保安協会に対する国の報告徴収及び立入検査（同法第59条の35第1項）の実効性を担保する罰則規定であり、未報告、虚偽報告、検査の拒否・妨害・忌避をした協会の役員又は職員個人を30万円以下の罰金に処する旨を定める行政刑罰である。

こんなときに使う

• 国の立入検査の前日、上司から「去年の検査記録の不備、あのファイルは出さなくていいから」と言われた。指示に従って提出しなかった場合、罰金の対象になるのは指示した上司だけだろうか？ 条文は「違反行為をした役員又は職員」と書いており、実際に隠した担当者自身も処罰される余地がある
• 報告徴収の期限まであと3日。集計が間に合わず、担当者が前年の数字を少し手直しして埋めようとしている。未提出も虚偽報告も、同じ条文の同じ罰金の対象になる。数字を作るより、期限延長を相談するほうが安全だ
• 検査官が来訪した日、担当役員は「今日は責任者が不在なので」と繰り返して資料室を開けなかった。これは「忌避」に当たりうる
• 地方でガス設備の保安業務に携わるあなたの友人が、協会職員への転職を考えている。「検査する側に行けば、自分が責められる心配はない」と言う。本条を知っていれば、その考えは半分しか正しくないと三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協会の内部で報告の隠蔽や虚偽記載の指示を受けた場合、指示の日時・内容・指示者をメモやメールで記録する2. 安易に従わず、指示が書面で出せるか確認する。違法な指示ほど書面化を嫌う3. 社内の通報窓口、または公益通報者保護法に基づく外部通報（監督官庁である経済産業省など）を検討する4. 個人として処罰されるおそれがあるなら、早めに弁護士に相談して対応を整理する

訴えられた側：1. まず、どの行為（未報告、虚偽報告、拒否、妨害、忌避）が問題とされているかを特定する2. 期限を守れなかった理由や、誤った数字が故意ではなかった事情を、当時のメールや作業記録で裏付ける。故意がなければ処罰されないのが刑事罰の原則である（刑法38条1項） 3. 上司の指示があった場合はその証拠を確保する。それで責任が消えるとは限らないが、情状に影響しうる4. 捜査機関から呼ばれたら、供述の前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：罰金刑のみが定められた罪なので、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。報告期限については、国の報告徴収命令に書かれた期限が直接の基準になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政刑罰論（一般的理解）：行政上の義務違反に科される罰金等は刑法総則の適用を受け（刑法8条）、故意犯処罰の原則（刑法38条1項）が及ぶ。過失による報告遅延は原則として処罰対象とならないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定（法律第204号）。本条を含む協会関連規定の追加時期は要確認
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス取締法から高圧ガス保安法へ改称（1997年施行）