高圧ガス保安法 第59条の35（報告及び検査）

高圧ガス保安法に基づき、保安検査や容器検査、保安責任者試験の実施などを担う法人です。国とは別の法人で、経済産業大臣の監督を受けます。

経済産業大臣（経済産業省）です。高圧ガス保安法59条の37により、協会に業務報告をさせ、事務所等を立入検査させることができます。

本条の対象は協会の業務に関する帳簿、書類その他の物件です。検査記録や手数料の台帳など、業務の適正さを確かめる資料が含まれます。

はい。高圧ガス保安法59条の37第2項は、立入検査をする職員に身分証明書の携帯と関係者への提示を義務付けています。

使えません。本条3項は、立入検査の権限を犯罪捜査のために認められたものと解してはならないと明記しています。

「この法律を施行するため必要がある」と大臣が認めるときです。事前の令状は不要ですが、行政監督の目的に限られます。

協会に直接問い合わせるほか、具体的な事実を添えて経済産業省に情報提供する方法もあります。大臣による監督権限の判断材料になりえます。

本条の立入検査は令状なしで行われる行政調査です。ただし刑事責任追及を目的とすることは許されず、手続保障との調整が論点となります。

本条第2項は、立入検査をする職員に身分証明書の携帯と、関係者への提示を義務付けています。まず提示を求めるのが正当な対応です。実務のポイント：検査そのものを拒否する前に、提示を求めたことと、そのやり取りを書面で記録しておくこと。後で手続の適否が争点になったとき、この記録が判断材料になります。拒否・妨害に関する罰則の有無と内容は、同法の罰則規定で確認してください（最新の改正状況をご確認ください）。

本条第3項は、立入検査の権限を犯罪捜査のために認められたものと解してはならないと定めています。行政検査を捜査の代わりに使うことは許されません。実務のポイント：税務の質問検査権について最高裁（最決平成16年1月20日）は、捜査目的での行使を否定しつつ、取得資料が後に刑事手続で使われうることを当然には排除しない趣旨を示したと理解されています。実務上、解釈が分かれている論点であり、刑事責任が問題になりそうな場面では早めに弁護士へ相談してください。