高圧ガス保安法 第59条の36

高圧ガス保安法にもとづいて設立された法人で、高圧ガスの保安に関する検査、調査研究、指導などを担う組織です。

高圧ガス保安法第59条の38です。条文は「協会の解散については、別に法律で定める」の一文だけで、解散は立法事項とされています。

本条により、廃止には国会での解散法の制定が必要です。予定の有無は、国会に関連法案が提出されているかで確認できます。

高圧ガス保安法を所管する経済産業省です。ただし所管大臣であっても、本条により単独の判断で協会を解散させることはできません。

設立根拠の法律が解散を別の法律に委ねていれば、自らの決議では解散できません。高圧ガス保安協会はこの型にあたります。

本条には書かれていません。解散を定める法律の附則で、業務の承継先や経過措置が定められるのが通例です。

衆議院・参議院の公式サイトの議案情報で確認できます。法案が出たら、附則の承継規定と経過措置を先に読むのが効率的です。

その事項を本法では決めず、将来別に制定する法律に委ねるという意味です。本条の場合、協会の解散が国会の立法事項になります。

できない。高圧ガス保安法59条の38は、協会の解散について別に法律で定めるとしているので、国会の立法が必要になる。協会は同法59条の2の目的にもとづいて設立された法人であり、存続も廃止も立法者の判断に委ねられている。実務のポイント：法律にもとづいて設立された法人は、このように解散を立法事項にしていることが多い。廃止の動きは、関連する法案が国会に提出された時点で初めて実体を持つ。

本条自体は答えていない。解散を定める別の法律が、業務や権利義務の承継先、既存の検査結果の扱いを経過措置として定めるのが通例である（具体的な内容は将来の立法次第）。実務のポイント：統廃合の法律で事業者に直接響くのは、本則よりも附則の「承継」「経過措置」の規定である。法案が出たら附則から読むと、自社への影響を最短でつかめる。