高圧ガス保安法 第59条の3（法人格）

高圧ガスによる災害を防ぐため、高圧ガス保安法に基づいて設立された法人です。保安に関する検査、試験、調査研究などを担い、59条の3で法人格を与えられています。

高圧ガス保安法59条の3「協会は、法人とする。」が根拠です。この規定があるので、協会は自分の名で権利を持ち、義務を負えます。

高圧ガス保安協会の略称です。業界の書類や試験案内でよく使われます。法律上の正式名称は高圧ガス保安協会で、高圧ガス保安法に基づく法人です。

国の行政機関ではありません。特別の法律に基づいて設立された独立の法人で、主務大臣の監督を受けながら保安業務を行います。

高圧ガス保安法20条により、完成検査は都道府県知事のほか、協会や指定完成検査機関でも受けられます。日程や費用は依頼先によって違います。

高圧ガス保安法35条により、都道府県知事のほか、協会や指定保安検査機関が行います。どこが実施したかで、問い合わせ先と手続が変わります。

法人格があるので、協会自身を被告にできます。ただし権限行使としての検査をめぐる損害では、国家賠償法の適用が論点になり、請求先の判断には注意が必要です。

試験事務は高圧ガス保安協会が担っています。受験料の支払先が国ではなく協会になるのも、協会が法人として独立しているからです。

役所ではない。本条（高圧ガス保安法59条の3）により法人格を持ち、同法に基づいて設立された独立の法人である。国の監督を受けながら、検査や試験の業務を担う。実務のポイント：協会の業務のうち、どれが法律に根拠を持つ権限行使で、どれが任意のサービスなのかを分けて考えると、交渉の強弱の付け方が見えてくる

まず問題になるのは協会という法人の責任である（59条の3）。ただし、法律上の権限に基づく検査の場合は、国家賠償法の適用の可否が問題になりうる。実務上、解釈が分かれる領域である。実務のポイント：請求先を一つに絞らず、協会と監督官庁の双方を視野に入れて弁護士に相談すると、取り逃しを防げる