高圧ガス保安法 第59条の4（事務所）

本条1項により、主たる事務所は東京都に置かれます。具体的な住所は協会の公式案内で確認できます。都内での住所変更であれば法改正は要りません。

高圧ガス保安法第4章の3に基づいて設立された法人で、高圧ガスによる災害の防止に関わる検査、試験、講習などを行います。業務の範囲は同法で定められています。

主たる事務所（本部）以外に置く事務所のことで、支部や地方事務所がこれに当たります。本条2項により、協会は必要な地に設置できます。

拠点の設置は2項で認められていますが、どの手続をどこが扱うかは協会の業務体制で決まります。問い合わせる前に、協会の案内で担当窓口を確認するのが確実です。

高圧ガス保安協会の所在地を定めています。1項で主たる事務所を東京都に置くこと、2項で必要な地に従たる事務所を置けることを規定しています。

本条は事務所の所在地を定めるだけで、試験の受付窓口までは定めていません。受験案内に記載された担当部署へ問い合わせるのが早道です。

特別の法律で設立された法人では、根拠法に主たる事務所の所在地を書き込む例が見られます。そのため所在地の変更が法改正事項になります。

本条は協会の所在地を定める組織規定で、事業者に義務を課すものではありません。事業者が本条違反で罰則を受けることはありません。

役所そのものではなく、高圧ガス保安法第4章の3（59条の2以下）に基づいて設立された法人である。目的や業務まで法律で定められ、本条によって所在地まで東京都に固定されている。実務のポイント：試験や検査で協会とやり取りするときは、役所と同じ感覚で窓口を探すより、協会の担当部署案内を先に見るほうが話が早い

主たる事務所を東京都に置くことは本条1項で法律として定められているため、都外へ移すには国会で法改正をする必要がある。都内での移転とは手続の重さがまったく違う。実務のポイント：政府機関の地方移転が議論されるたびに、こうした法定の所在地条項が実際のハードルになる。移転の話題を見たら、まず根拠法に所在地条項があるかを調べるとよい