高圧ガス保安法 第59条の5（定款）

解説

定款は、法人にとっての憲法にあたる。高圧ガス保安協会（KHK）の定款に何を書くかは、協会が勝手に決めてよいわけではない。本条第1項は、目的、名称、事務所、会員、役員、評議員会、業務、会計、定款変更、公告の10項目を必ず書くよう法律で定めている。さらに第2項によって、定款を一文字変えるだけでも経済産業大臣の認可が必要になり、認可がなければ変更は効力を生じない（法律上、なかったことになる）。普通の一般社団法人なら社員総会の決議だけで定款を変えられる。つまり KHK は、民間の団体の形をとりながら、国の手綱から離れられない構造になっている。あなたの会社が KHK の検査を受けたり、資格講習の手数料を払ったり、KHK の基準に従って設備を整えたりしているなら、その相手の「ルールブック」は国の承認なしには書き換えられない。協会の方針が急に変わったように見えたときは、まず定款と認可の記録を確かめるとよい。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第59条の5は、高圧ガス保安協会の定款の必要的記載事項と変更手続を定める規定である。第1項は目的、名称、事務所の所在地、会員、役員、評議員及び評議員会、業務及びその執行、会計、定款の変更、公告の10事項の記載を義務付け、第2項は経済産業大臣の認可を定款変更の効力発生要件とする。

こんなときに使う

• 協会の会員になっている事業者として、会費や会員資格の見直し案を総会資料で受け取ったとする。会員に関する事項は定款の必要的記載事項（必ず書かなければならない項目）にあたる。その見直しで定款が変わるなら、大臣の認可が下りるまでは効力を生じない。資料に書かれた「適用開始日」と、実際に効力が生じる日は一致しないことがある
• KHK の評議員や役員の任期が突然変わったという話を業界紙で読み、これは協会内部だけで決められることなのかと疑問に思った。役員と評議員会に関する事項は定款に書かなければならないので、変えるには大臣の認可が要る。答えは「内部だけでは決められない」であり、三文で説明がつく