高圧ガス保安法 第59条の6（登記）

高圧ガス保安協会の登記義務と登記の効力を定める条文です。第1項で登記を義務付け、第2項で登記前の事項は第三者に対抗できないとしています。

高圧ガス保安法に基づいて設立された法人で、高圧ガス設備の検査や関連する試験などの保安業務を担っています。

登記した事項を、取引相手などの第三者に対して主張できる効力です。本条では、登記前の事項は第三者に主張できないとされています。

協会の側から第三者に主張することはできません。登記すべき事項は、登記の後でなければ第三者に対抗できないためです（59条の6第2項）。

対外的な効力の判断基準は登記です。ホームページの役員名簿は更新時期が分からないため、重要な取引では登記事項証明書で裏付けを取るのが安全です。

事務所の所在地が登記事項とされている場合、移転の登記が済むまでは、協会は移転を第三者に対抗できないことになります。

条文には「善意の」という限定がないため、文言上は第三者の主観を問わない形です。ただし悪意者まで保護されるかは解釈に委ねられており、断定はできません。

取れます。法人の登記事項証明書は利害関係を問わず請求でき、手数料は数百円程度です。窓口のほか、オンライン請求も利用できます。

国の行政機関ではない。高圧ガス保安法第4章の3に基づいて設立された独立の法人で、本条により登記が義務付けられている。行政機関であれば登記は要らない。実務のポイント：協会の判断を「行政処分」だと思い込んで不服申立ての方法を誤る例がある。争い方は協会の行為の法的性質によって変わるため、まずは根拠条文を確認することから始めるべきである

協会の登記は法務局で管理されており、登記事項証明書は誰でも請求できる。本条第1項の登記義務があるため、代表権を持つ人の氏名などが公示されている。実務のポイント：大型の委託契約でも、相手方が公的色彩の強い法人だと権限確認を省略しがちである。法務担当が登記を確認するのは、相手を疑っているからではなく、将来の争点を先につぶすための作業である