高圧ガス保安法 第59条の29（業務方法書）

協会が保安検査・指定設備の認定・試験事務をどう行うかを定めた公式の手順書です。作成も変更も経済産業大臣の認可が必要です（高圧ガス保安法59条の29）。

必要です。59条の29第1項後段により、業務方法書を変更しようとするときも、作成時と同様に経済産業大臣の認可を受けなければなりません。

協会が自由に決めるのではなく、記載すべき事項は経済産業省令で定められます（59条の29第2項）。協会はその枠内で具体的な手順を作成します。

できます。認可後でも、保安検査等・指定設備の認定・試験事務等の適正な実施上不適当と認めるとき、該当部分の変更を命じられます（同条3項）。

経済産業省です。本条に基づき、協会の業務方法書の認可と変更命令の権限は経済産業大臣が持っています。

本条1項は業務開始の際に認可を受けることを義務づけています。認可なしの業務開始は本条に反し、大臣の監督上の対応を受ける可能性があります。

業務方法書全体ではなく、保安検査等、指定設備の認定、試験事務等の業務に係る部分に限られます（59条の29第3項）。

変更には大臣の認可が要るため、認可の時期を手がかりに改定時期を追えます。協会の公表資料や行政機関への情報開示請求で確認できる可能性があります。

業務方法書は大臣の認可を受けた公式文書であり（高圧ガス保安法59条の29第1項）、協会の公表資料や経済産業省への情報開示請求で内容を確認できる可能性がある。公開の範囲は最新の状況をご確認ください。実務のポイント：争点が検査手順なら、現行版だけでなく改定前の版も取り寄せると、運用がいつ変わったのかを特定しやすい。

まず協会に対し、根拠となる手順を確認する。それでも納得できない場合、業務方法書の変更を命じる権限は経済産業大臣にある（高圧ガス保安法59条の29第3項）。実務のポイント：個別の不満として訴えるより、手順書のどの部分が適正な実施に合っていないかを具体的に示すほうが、所管省庁は動きやすい。