高圧ガス保安法 第83条の2

解説

罰を受けるのは会社ではない。帳簿を書かなかった職員本人である。高圧ガス保安法83条の2は、国や都道府県に代わって試験・完成検査・容器検査・保安検査などを行う民間の「指定機関」（役所から検査の権限を預かった団体）について、その役員と職員を名指しで処罰の対象にしている。処罰される行為は五つある。許可を受けずに試験事務を全部やめること、所定の届出をしないか偽ること、帳簿を書かない・偽って書く・保存しないこと、報告をしないか偽ること、立入検査を拒む・妨げる、または質問に答えないか嘘で答えることである。上限は30万円の罰金なので軽く見えるかもしれない。しかし罰金は刑罰であり、確定すれば前科になる。行政上の「過料」とはまったく別物である。上司に「帳簿は月末にまとめて」と言われて記載を怠った場合、条文上「違反行為をした」者として責任を問われうるのは、手を動かさなかったあなた自身である。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第83条の2は、指定講習機関、指定試験機関、指定保安検査機関など九種類の指定機関について、試験事務の無許可廃止、届出・帳簿・報告に関する義務違反、立入検査の拒否・妨害・忌避及び質問への不答弁・虚偽答弁をした役員又は職員を、三十万円以下の罰金に処する旨を定める罰則規定である。

こんなときに使う

• 指定保安検査機関の検査員になって三年目。繁忙期に上司から「記録は後でまとめて」と言われ、検査記録を空欄のまま積み上げてきた。行政の立入検査まであと五日。空欄のまま出すか、記憶で埋めるか。実施日を偽って記憶で埋めた瞬間、違反は「記載しなかった」から「虚偽の記載をした」へ変わる
• 立入検査の担当官に「この検査は誰が立ち会ったのか」と聞かれ、とっさに休暇中の同僚の名前を出したらどうなるか。質問に嘘で答えることは、検査を拒むことと並んで本条の処罰対象である。その一言は罰金の構成要件そのものになりうる
• 報告を求める書面が届いたのに、二週間机の引き出しに入れたままにしている。報告をしないこと自体が、本条の射程に入る
• あなたはガス設備を持つ工場の保安担当である。完成検査を依頼した指定機関の記録が、事故調査の段階で空白だったと分かった。指定機関の職員個人の刑事責任と、自社設備の安全責任はそれぞれ別のルートで追及される。自社の手元に検査結果の写しがあるかどうかで、調査を受けるときの立場が大きく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査を依頼する事業者は、検査結果書と記録の写しを必ず自社でも保管する。2. 指定機関の記録や対応に疑問があれば、経済産業省の産業保安監督部または都道府県の高圧ガス担当部署に情報提供する。3. 機関の内部で虚偽記載を強いられている職員は、公益通報者保護法による通報を検討する（同法の対象となる事実に当たるかは事前に確認する）。指示を示すメールやメモは私的なメモにも残しておく

訴えられた側：1. 記載漏れに気付いたら、記憶で過去の日付に書き込まない。「追記日」と「漏れていた事実」を明記して追記する。2. 立入検査では、拒否や妨害と受け取られる言動を避け、分からない点は確認して回答する。3. 捜査機関から連絡があれば弁護士に相談し、誰がどう指示したかを示す資料を整理する。4. 略式手続で罰金を受け入れるかどうかは、前科が付くことを理解したうえで判断する

時効（請求できる期限）：公訴時効は、罰金のみが定められた罪として、違反行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項）。帳簿を保存しなかった場合などは、いつを起算点とするかが事案によって争われうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定（昭和26年法律第204号）。本条の新設時期は法律全体の制定時とは別であり、個別には要確認
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名が高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改められ、自主保安を重視する体系へ移行（法律全体の改正）